公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

公職選挙法の解釈ということであれば私が答弁をするのですが……（発言する者あり）ただ、委員長から指名を受けておりますので、今その説明をするかしないかという御質問であれば、私ではないのかと思いますが、よろしいですか。 それでは、公職選挙法の買収罪ということは、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得又は得させる目的などをもって行われることを要件としております。

公職選挙法を所管しておりますので。 公職選挙法の買収罪につきましては、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得、また得させる目的などをもって行われるということを要件としております。

公職選挙法の担当ではございませんけれども、桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において様々な功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日頃の御労苦を慰労するとともに親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものでございます。 買収罪、公職選挙法上の買収罪という御指摘ございましたけれども、桜を見る会の招待者につきましては、いただいた推薦を基に最終的に内閣官房及び内閣府におきまして取りまとめを行っているところでございまして、推薦をされた方がそのままということではございません。

この桜を見る会の招待者については、いただいた推薦を基に最終的に内閣官房、内閣府において取りまとめを行っているものであり、公職選挙法の買収罪に該当することではない、そのように思っています。

まず、買収については、公職選挙法二百二十一条一項一号に規定をされておるところでございまして、当選を得若しくは得しめる目的等をもって選挙人又は選挙運動員に対して金銭、物品その他財産上の利益若しくは公私の職務の供与又は供応接待等をした場合において規定をされておるところでございます。 条文上でございますが、御指摘の国の行為としての飲食の無償提供というような行為に参加することということのみをもって直ちに買収罪の構成要件に該当することにはならないというふうに考えてございます。

総務省といたしましては、個別の事案について予断を与えるようなことを述べることは差し控えさせていただくという前提で、一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、同法百七十九条第二項におきまして、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされる以外のものをと規定をされているところでございまして、また、公職選挙法におきましては、寄附を行う主体というのは、主体別にそ… 国は、公職選挙法上の寄附主体には含まれないというふうにまず考えられておる……（岡本（あ）委員「寄附の主体には含まれない」と呼ぶ）含まれないというふうに、国は含まれないというふうに考えられております。

二点目でございますが、寄附禁止にかかわるものでございますけれども、公職選挙法上におきましては、寄附についての規定ということがございまして、金銭、物品、その他財産上の利益の供与又は交付、その供与、交付の約束で党費、会費、その他債務の履行としてなされる以外のものが寄附であるというふうに規定をされておるところでございまして、また、後援団体の寄附ということについて申し上げますと、法百九十九条の五、一項におきまして、当該選挙区内にある者に対しまし… いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断すべきものであると考えておるところでございます。

落合議員から、私には公職選挙法についてお尋ねがございました。 一般論として申し上げますと、公職選挙法では、寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれていますが、国又は地方公共団体は寄附禁止の主体には含まれないものと解されております。

公職選挙法が禁じる買収、寄附というものがございまして、公選法、候補者を当選させる目的で有権者や運動員に金銭、物品を渡すことを禁じております。

公職選挙法においては、金の掛かる選挙を是正するため寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたところであります。 その結果、現在、当該選挙区内にある者に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されている一方で、一般の政党支部につきましては、政党の一分枝として諸般の政治活動を行っているのであるから後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体による寄附と異なり、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で寄附をする場合を除き、寄附の制限はないものとされているところでございます。

公職選挙法第百九十九条の二第一項は、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定をされております。 公職選挙法上の寄附禁止につきましては、日常の地盤培養行為としていろいろな名目の寄附が行われ、これが選挙に金の掛かる大きな要因となってきたことから、金の掛かる選挙を是正し、選挙の浄化に資するため、選挙に関すると否とを問わず、またいかなる名義をもってするを問わず、一部の例外を除き、平成元年の法改正により罰則をもって全面的に禁止することとなったところであります。

公職選挙法上、車上運動員、いわゆるウグイスさんなどにつきましては、専ら選挙運動用自動車の上における選挙運動のために使用する者と規定されておりまして、選挙運動用自動車の上において連呼行為等の選挙運動を本務とする者をいうと解されております。 そういう意味で、車上運動員について、ビラの頒布が、すべからく、専らというものでございますけれども、すべからく禁止されているわけではありませんというふうに解されております。

今委員の方から寄附という言葉がございました。 公職選挙法におきましては、カラー版のナンバープレートの入手に必要なものが寄附であれば、これは公職選挙法の寄附禁止の規定に問題が生ずるおそれがあると考えられます。

先ほど来選挙部長から答弁させていただいているように、この公職選挙法上の寄附禁止というのは、いろいろな皆さん方の御議論の中で行われたものであって、そういうことの中でこういう法改正がなされてきたというふうに思っております。 それだけに、どういう場合に適用するかしないのかというのはなかなか難しい問題がありますが、やはりこれは選挙制度にかかわることでもございますし、議員さんの政治活動にもかかわる問題であるので、やはり各党各会派で御議論いただくということがまず大事ではないかと思います。

公職選挙法の百九十九条の二第一項という規定がございまして、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対する寄附をしてはならないというような規定がございます。 また、当該選挙区内にある者につきましては、これは国や地方公共団体も含まれるというふうに解されておりまして、ふるさと納税は地方公共団体への寄附であるということでございますので、議員みずからの選挙区内にある地方公共団体に対してふるさと納税を行うということは、公職選挙法第百九十九条の二の禁止の対象になる。

地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。

地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。

事ほどさように、選挙に関する法律というのは、議会の中で、それぞれ切磋琢磨して、それぞれの言い分がある中をやはり集積していただいて積み上げてきたものが選挙を支えている法律の魂だと思っておりますので、御理解いただければと思います。 中で、公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するため、先ほどきれいな政治という話がございましたけれども、何をもってきれいかというのはいろいろあるわけですが、やはり昔に比べれば、私の祖父の時代はとにかくお金がかかる政治でございまして、当時は、選挙中におにぎりの中にお札が畳まれて入れていて、こちらは千円だったけれどもこちらは幾らだったみたいなエピソードを聞かされているぐらい、本当に、こんなことでは若い人たちが到底選挙に出ることができない…

公職選挙法においては、お金の掛かる選挙を是正するため、寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたものと承知をしております。 その結果、現在、当該選挙区内にある方に対する寄附は、政治家本人によるものは原則として禁止されていますが、政党支部については、政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人の氏名を表示する場合等を除き、寄附の制限はないものとされています。

公職選挙法においては、当選を得させない目的をもって、公職の候補者等に関し、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした場合については、虚偽事項公表罪という規定がございます。 また、資金を渡した場合でございますが、そういうような不正な行為を行う者が選挙人又は選挙運動者に当たるということでございましたら、当選を得しめない目的をもってこれらの者に対し報酬が支払われた場合について、買収罪の規定がございます。