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高市早苗の答弁

2019年11月12日　衆議院　本会議第7号。「公職選挙法の寄附・買収（無料送迎・供応）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

総務大臣・内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）　高市早苗

落合議員から、私には公職選挙法についてお尋ねがございました。一般論として申し上げますと、公職選挙法では、寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれていますが、国又は地方公共団体は寄附禁止の主体には含まれないものと解されております。（拍手）―――――――――――――

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。