公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

既に公職選挙法で手当てがなされた三項目の改正について、我が党も改正することには異存ありません。 ただし、憲法改正の国民投票は、通常の選挙と異なり、主権者である国民が直接国の在り方を決める重要な機会です。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、同法第百七十九条第二項におきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されております。 その上で、金銭の支払いが公職選挙法上の寄附に該当するものであれば、同法におきまして、公職の候補者等の関係会社などや、政党、政党支部、あるいは後援団体といった、寄附を行う主体別に異なる禁止規定が設けられておりますが、債務の履行と認められれば寄附には該当しないと解されます。

私は、そもそも、民主主義の健全な発展のためには、選挙というものに対して、誰一人まず取り残さない、そしてアクセスしやすいような選挙体制というのをしっかりとつくるべきだろうと思います。 その意味で、最初、逢沢委員が御発言をされたとおりで、できる限り選挙運動の規制というのはやはり自由にしていくんだ、最低限にして分かりやすくしていくんだという観点が今の公職選挙法を見直す上で全く必要なんだろうというふうに思っています。

選挙制度や選挙運動の在り方を検討するに際しては、事務方の皆様に議論の方向性を委ねることはふさわしくなく、やはり、国民の代表者である各党会派の議員が議論を積み重ね、そして時代にふさわしい姿を目指していくことが必要だと思います。 今回の各会派からの発言、またこの後の自由討議を通じて、ある程度、選挙運動の在り方に関する論点が明らかになるはずですので、来年一月の通常国会、また、それ以降も、引き続きこのような場を定期的に設け、論点を絞り、そして各論点に関する意見集約を図り、最終的には具体的な公職選挙法の改正案についての議論まで目指すことを求めたいと思います。

今回の予算審議は、旧統一教会との関係が特に深い山際元経済再生担当大臣、仕事は死刑の判こを押す地味な役職などと発言した葉梨元法務大臣、政治資金規正法違反及び公職選挙法違反の疑いがある寺田元総務大臣と、三大臣が立て続けに辞任する前代未聞の事態が続く中、行われました。 いまだ在職中の秋葉復興大臣もまた、政治資金規正法違反及び公職選挙法違反、旧統一教会との関わりなどの疑いが残されています。

ちなみに、先ほどの、我々は運動員買収の疑いがあると指摘をした第一秘書の方ですけれども、この方は、選挙運動費用収支報告書に出納責任者として名前が書かれている人物であります。 もし出納責任者が公職選挙法の運動員買収に問われた場合には、連座制によって大臣は当選無効になる、こういうことなんですよ。

私の手元には、衆議院議員秋葉賢也政治活動レポート、二〇〇七年十一月一日号というのがあるんですけれども、ここには、その年の七月の参議院選挙で自民党が大敗をした、そのことについてこのように書いてあります。 そして、寺田総務大臣もいろいろな政治資金の問題がありましたけれども、最終的には、昨年の衆議院選挙でポスターを貼った地元議員などに報酬を支払ったことが公職選挙法で禁じられた運動員買収に当たる疑いがあると新たな報道が出てきたことが、辞任に至る決定打になったんじゃないかと思います。

寺田総務大臣は、度重なる政治資金規正法違反、公職選挙法違反、脱税疑惑など、違法行為の連続でした。 担当大臣である寺田大臣が取り繕う答弁をするたびに運用がゆがめられ、これで統一地方選挙の違法行為を取り締まれるのでしょうか。

委員お尋ねの公職選挙法につきましては、これは総務省の所管であり、この法律の具体的な解釈についてお答えする立場にはございませんが、私の認識について申し上げたいと存じます。 まず、公職選挙法の寄附につきましては、ただいまも御指摘がありましたように、同法百七十九条第二項において、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」というふうに規定されております。

岡田大臣が代表を務める自民党石川県参議院選挙区第二支部の政治資金報告書によりますと、宣伝事業費の中に広報掲示板管理料を計上して、選挙区在住の有権者の方に一件当たり一万二千五百円から八万円を支出していました。 公職選挙法の第百九十九条の二には、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと定めています。

たとえ二千五百円でも、果たしてこれが本当に、まあ買収ではないとそれはおっしゃると思いますが、ではないというのはなかなか、最大だと八万円の方もいて、実費なのかどうかというのがちょっと分かりづらいですし、本当に難しい説明だと思うんです、今のだと。 ちなみに、二〇二一年の二月三日に、二〇一九年の参議院選挙の公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井案里さんが議員辞職をしました。

このように管理の実態は確実にございまして、車両や、あっ、謝礼や選挙区内での寄附に該当するというものではなく、公職選挙法や政治資金規正法に抵触するとの指摘も当たらないと申し上げたいと思います。 もとより、お言葉ではありますが、買収との指摘は全く当たらないということを申し上げたいと存じます。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

そうしますと、大臣御承知のとおり、公職選挙法第百九十九条の五、政党その他の団体、その支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の政治上の主義若しくは施策を支持し、又は特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものである、これを後援団体という、皆さんも当然御承知だと思いますけれども、後援団体は、当該選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問… 第二項、何人も、後援団体の総会その他の集会又は後援団体が行う見学、旅行その他の行事において、第四項各号に分かれる当該選挙ごとに一定期間、当該選挙区内にある者に対して、供応接待をし、又は金銭若しくは記念品その他の物品を供与してはならないと定めております。

総務省としては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、公職選挙法百七十九条第二項におきまして、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものと定義をされておりまして、公職選挙法で… このうち、一般の政党の場合は、公職の候補者等が役職員又は構成員である団体と解されますので、公職選挙法第百九十九条の三において、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、公職の候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法での寄附をしてはならないこととされております。

二〇一六年に国会で成立したいわゆる衆議院小選挙区定数の十増十減について、細田議長は反対意見を公言し続けてきました。 もはや常設コーナーでも設けられているかのように、毎週新たな疑惑が報じられている細田議長ですが、とうとう選挙違反、運動員買収という、議長はおろか、議員であることの正当性すら疑われる報道がなされました。

与党がアダムズ方式の採用に踏み切ったのは、最高裁判所が当時の衆議院小選挙区間の人口格差について三度にわたり違憲状態との大法廷判決を出したことから、違憲状態の解消に向けて、一票の格差是正措置を講ずることが喫緊の課題になっていたための決断だったと考えます。 また、この違憲状態解消に向けて、二〇一四年、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の議決に基づいて議長の下に設置された諮問機関、衆議院選挙制度に関する調査会の答申がこのアダムズ方式の導入を提唱したからです。

公職選挙法や基本的人権、さらにはデジタル基本権の在り方など、憲法改正を含めた大がかりな検討が必要です。 加えて、これまで余り議論が進んでいないサイバー攻撃対策についても、政府は公職選挙法との関係でさえ全くと言っていいほど検討が進んでいないように思います。