鈴木憲和議員の質問と、政府の答弁

私は、そもそも、民主主義の健全な発展のためには、選挙というものに対して、誰一人まず取り残さない、そしてアクセスしやすいような選挙体制というのをしっかりとつくるべきだろうと思います。その意味で、最初、逢沢委員が御発言をされたとおりで、できる限り選挙運動の規制というのはやはり自由にしていくんだ、最低限にして分かりやすくしていくんだという観点が今の公職選挙法を見直す上で全く必要なんだろうというふうに思っています。その上で、具体的にちょっと四点だけ申し上げさせていただきたいと思います。まず一点目に申し上げたいことは、配布できる文書についてです。公職選挙法の第百四十二条に規定された一定のもの以外は、原則としては配布することができないということに今なっていますが、例えばなんですけれども、個人演説会の案内を内部文書として、内部連絡という形で配ろうと思うと、そこに候補者の名前は書けないわけです。