森源二の答弁

総務省としては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、公職選挙法百七十九条第二項におきまして、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものと定義をされておりまして、公職選挙法ではこの寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれております。このうち、一般の政党の場合は、公職の候補者等が役職員又は構成員である団体と解されますので、公職選挙法第百九十九条の三において、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、公職の候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法での寄附をしてはならないこととされております。また、公…