公職選挙法 寄附の国会答弁と質疑

公職選挙法上、戸別訪問につきましては、御指摘のとおり、選挙人の居宅など、一般の目の届かないところで対面して行われる投票依頼は買収などの温床となりやすいこと、また、候補者、選挙人とも煩わしいこと等の理由により禁止されているものと承知しております。 また、経緯につきましては、まず、大正十四年の男子普通選挙実現の際に、選挙は、人物識見、主義政策によって争うべきものであり、戸別訪問のように情実や感情によって当選を左右しようとすることは選挙の公正を害するものであるとして禁止されました。

一般論として申し上げますと、公職選挙法上、選挙期間中にウェブサイト等を利用する方法による選挙運動を行うことにつきましては、御指摘のとおり、候補者以外の一般の有権者の方も認められているところでございます。 また、選挙運動に従事する者に対しましては、車上等運動員などを除きまして、選挙運動を行ったことへの報酬を支給することはできないこととされております。

まず、先日行われた総選挙におきましては、誤解を招くことがないように法令遵守について改めて徹底を図りまして、公職選挙法にのっとって適正にポスター維持管理費に係る支出を行ったものと報告を受けております。 また、令和六年の総選挙に関しまして、今御指摘のあった取材における受け答えの詳細、これ把握していないためお答えしかねるものの、第三者である弁護士の関与の下で行った確認作業におきまして、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はないこと、出納責任者は正規に支出された領収書であると信じて選挙運動費用収支報告書に計上したものであることなどが確認されたものでございまして、組織的な選挙違反行為であるとの御指摘は当たらないものと考えております。

政府は、国家情報会議には閣僚が参加をすることなどを民主的統制の根拠の一つとして説明をしているわけなんですね。 公職選挙法違反で有罪が確定していますよねと。

今の話はちょっと一気に変わるんですけれども、選挙や選挙運動の在り方については各党間での議論が中心で行われることはよく承知をしておりますが、私自身の問題意識も含めまして、確認も踏まえて伺いたいと思います。 公職選挙法百三十八条一項は戸別訪問を禁止をしています。

現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。 それらのうち、寄附については、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。

例えば、二年前の総選挙の際、電話作戦をした運動員二人に報酬を支払ったという公職選挙法違反があります。 ここまで来ると、野田総理の閣僚人事のキャッチフレーズである適材適所が冗談としか思えません。

ところが、政治資金規正法やあるいは公職選挙法をつかさどる最高責任者である川端総務大臣、私、総務委員会でもこの話を、この問題を三十分ぐらいやり取りいたしましたが、確たるお答えがいただけなかったんですが、ニューハーフショーそれからキャバクラなど延べ十八件、約百五十万円を支出しておられます。 しかも、このニューハーフショーはただダンスを見るだけのショーでございまして、この間の衆議院選挙の直前に行われておりますので、接待供応の買収的な要素はないのかという質問に対しても総務大臣は答えていただけませんでした。

いかなる政治活動がそこにあり得るのか分かりませんが、時期として選挙の直前なんですよ。 これは公職選挙法、供応の疑いを持たれてもしようがないんじゃないんですか。

ただ、一般論で申し上げますと、公職選挙法の中に運動買収の罪というのがございます。 その中に、当選を得もしくは得しめ、または得しめない目的をもって選挙人または選挙運動者に対して金銭、物品その他の財産上の利益を供与するなどすることによりこの犯罪は成立するという規定がございますので、証拠に基づいて、これに該当するかどうかの判断をしていくというのが一般論としてのお答えでございます。

これ以上話しても多分それ以上の話は出ないんでしょうから、それはこれでやめますが、選挙違反に関する冤罪事件であります。 鹿児島の志布志事件が、それについてはこの委員会でも随分議論をしましたから記憶に私たち新しいんですが、この春の統一地方選挙についてであります。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十三年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成二十三年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。

これ機密費をめぐる問題でございますが、自民党政権時代に沖縄県の知事選挙に機密費が出たということは県内の人々の間にその選挙のときにもうわさとして出ました。 民主党政権が誕生して初の沖縄県知事選挙が来る十一月二十八日に実施されます。

本法律案は、平成二十二年七月分以降の歳費について、月の途中から国会議員となった者等が日割計算により国庫に返納する場合には、公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないこととするものであります。

本案は、歳費法の附則に一項を追加し、当分の間、本年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長若しくは議員となった者又は月の途中で解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなった者が、その事由が生じた月分の歳費として受けた額と、歳費を日割計算することとした場合に受けることとなる額との差額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法の寄附禁止規定を適用しないこととするものであります。

この選挙において、参議院選挙において、国民新党の長谷川憲正前議員、落選されたわけですが、陣営の選挙違反で郵便局長が二名、供応買収と、票の取りまとめを依頼してごちそうをしたという容疑で逮捕をされているわけでございますけれども、今日は日本郵政来ていただいていますけれども、会社として、この逮捕された郵便局長の処分等についてはどういうふうに対処されるんでしょうか。

本法律案は、歳費法の附則に一項を追加し、当分の間、本年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長もしくは議員となった者または月の途中で解散以外の事由により議長、副議長もしくは議員でなくなった者が、その事由が生じた月分の歳費として受けた額と、歳費を日割り計算することとした場合に受けることとなる額との差額の全部または一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法の寄附禁止規定を適用しないこととするものであります。

本件は、歳費法の附則に一項を追加し、当分の間、本年七月分以降の歳費について、月の途中で議長、副議長もしくは議員となった者または月の途中で解散以外の事由により議長、副議長もしくは議員でなくなった者が、その事由が生じた月分の歳費として受けた額と、歳費を日割り計算することとした場合に受けることとなる額との差額の全部または一部を国庫に返納する場合には、公職選挙法の寄附禁止規定を適用しないこととするものであります。

これまで、石川知裕議員を含む小沢民主党幹事長の秘書三人、そして鳩山総理の秘書二人が起訴され、さらに、小林千代美議員に至っては、自身の選対委員長代行の元連合札幌地区会長が公職選挙法違反事件で一審では既に有罪判決を受けております。 そして、このたび、北海道教職員組合、北教組から違法な選挙資金を受けたとされる事件で、北教組委員長代理と自治労北海道財政局長が政治資金規正法違反で起訴され、団体としての北教組も起訴されました。

小林議員は、私は知らないと繰り返していますが、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反であり、選挙費用の収支報告を義務づけた公職選挙法違反事件です。 民主党の、労組が選挙丸抱えの体質が今回の小林議員の事件を招いたことは間違いありません。

既に報道によって、選対委員長代行が買収の選挙違反で逮捕され、小林さんも連座制が問われようとしております。 その捜査の過程で、今度は、北教組から違法な献金が授受されたことが会計責任者の証言で明るみとなり、公職選挙法や政治資金規正法違反事件として、札幌地検により捜査中です。

その中で、ここに私、持ってまいりましたが、国または地方公共団体との請負その他の特別の利益を伴う契約の当事者、いわゆる公共事業受注企業からの寄附の禁止について、公職選挙法ではこれらの者からの選挙に関する寄附は禁止されていたものを、政治活動に関する寄附一般に広げて、いわゆる公共事業受注企業は、契約の日から契約の終了の日後一年間、政治活動に関する寄附をしてはならないという規定をこの提案の中で共同して盛り込みました。

なお、公職選挙法においては、選挙に関する寄附以外の寄附については禁止されておりません。 また、公職選挙法の寄附禁止のほかは、現行の政治資金規正法では、公共事業を受注したことのみをもって、政党、政治資金団体に対する政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いについては制限されていないところでございます。

公職選挙法第百九十九条第一項及び第二百条の立法趣旨というお尋ねだと思いますが、公職選挙法第百九十九条第一項は、国や地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者たる地位にある者が選挙に関し寄附をなすことについて、選挙の公正を害するおそれがあることから、これを防止しようという趣旨で設けられたものと承知しております。 公職選挙法第二百条は、第百九十九条の規定が特定人の選挙に関する寄附を禁止していることに対応して、これらの特定人に対して選挙に関し寄附を勧誘、要求すること及びこれらの特定人から選挙に関し寄附を受領することを禁止し、これにより寄附禁止の実効を保障しようとする趣旨であると承知しています。