山内徳信議員の質問と、政府の答弁

これ機密費をめぐる問題でございますが、自民党政権時代に沖縄県の知事選挙に機密費が出たということは県内の人々の間にその選挙のときにもうわさとして出ました。鈴木宗男衆議院議員が新聞を通してもそのことを明らかにしておりました。そういうことを踏まえて、機密費の使途の概要を伺いたいと思っておりますが、あと三分という今メモが入っておりますから、双方やり取りする時間ございませんから、結論的なことをお伺いしたいわけです。民主党政権が誕生して初の沖縄県知事選挙が来る十一月二十八日に実施されます。予定候補者は、御承知のとおり、現職仲井眞知事と前宜野湾市長の伊波洋一氏が有力候補となりますが、機密費は政権与党の政策実現のためならば自治体の選挙にも使用できる性質のものなのかどうか。そして、こういうことができるということならば、やはり選挙の買収にもつながっていきますし、公職選挙法にも違反していくと思います。

一方で、当時の野中元内閣官房長官は、沖縄県知事選挙に内閣官房報償費を支出したことはないと話をされていると承知をしております。一方で、内閣官房報償費については、その取扱責任者である仙谷由人内閣官房長官が責任を持ってその経費の性格に適したものに限定して適正に執行しているところでありまして、内閣官房報償費の使途は、先ほど申し上げましたように明らかにしないこととされているので、お尋ねの件についてはお答えを差し控えたいと思います。