後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁と質疑

過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。 この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申… 医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付を受けている方の割合は九七・七％ということになっておりますので、保険料は御負担いただくということでありますけれども、どちらかというと、かなり給付もお受けになるというようなもので、構造的には違うというところがございます。

これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外しているものでございます。

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。 後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。

十、一部保険外療養の導入に当たっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を有効成分、効能効果、最大用量等を踏まえ精査、検討するとともに、患者・国民及び関係者に対して丁寧な説明を行い、その意見を十分に踏まえること。 十六、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに、把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること。

まず、窓口二割負担の見直しに当たりましては、負担割合の設定とかあるいは配慮措置につきまして、国が構築いたします広域連合の標準システムそれから関連するシステムの改修が必要です。 このための経費ということでございますけれども、やはり実務を担う広域連合と十分に調整した上で実施する必要がありまして、金額を現段階で示すのは難しいわけでございますけれども、参考といたしまして、後期高齢者医療制度における過去の制度改正でどれぐらいかかったかといいますと、後期高齢者の医療制度の創設時の広域連合の標準システム等の開発費用は三十三億円程度でございました。

それで、登録された口座に保険者であります後期高齢者広域連合から振り込まれる運用となっておりまして、今回の配慮措置についても同様の取扱いを考えております。 また、こうした現状の取扱いを踏まえました上で、今般の窓口負担の見直しに当たりましては、配慮措置を受けるべき方に確実に受けていただくことが極めて重要であるというふうに考えております。

介護保険と医療保険は制度が違いますので、何もかも全く一緒というわけにもいきませんし、そもそも介護保険自体は原則一割という形の中で動いているわけでございまして、状況に応じて、今三割が生まれ、今二割負担の方々も負担能力という形でお願いいたしております。 そういう意味では、ちょっとやはり医療保険とは基本的な考え方が違う中においてスタートし、もちろん後期高齢者医療保険制度が後なんですけれどもね、実は誕生したのは。

高齢化の伸びに対する受益と負担のバランスというものの問題を解消していくために、昨年、毎年の薬価の改定をやらせていただいて、いろいろ評判の悪かったところでもありますし、また、後期高齢者でしかるべき所得のある方は、済みませんけれども二割負担をというようなお願いをさせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますので、今後とも、歳出歳入両方にわたります改革というものに手をつけていきませんと、この国のいわゆる国民皆保険等々、いろいろな…

また、令和四年度以降、団塊の世代が後期高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全世代型の社会保障を構築することは待ったなしの課題であり、今般、後期高齢者の窓口負担の見直し等を内容とする健康保険法等の一部を改正する一部改正法案を提出することとしたところであります。

現役世代が負担する後期高齢者支援金は、二〇二一年度には六・八兆円でありますが、二〇二五年度には八・一兆円となるなど、急増が見込まれます。 財政的に何年後まで耐えられるかという明確な予測があるわけではございませんけれども、今回の窓口負担の見直しによりまして、現役世代の負担軽減のため、七十五歳以上の高齢者のうち一定以上の収入がある方々に二割の御負担をいただくことによりまして、二〇二二年度満年度で後期高齢者支援金七百二十億円、公費九百八十億円、二〇二五年度で同様に、支援金マイナス八百三十億円、公費三角千百四十億円の削減となるということでございます。

まず、前段、先ほど後期高齢者医療保険制度、これは勝手に二割以上にできると言われましたが、これは法改正が必要でございますので。 一割と明記されておりますので、一割と書いてある限りは一割の方々がいなきゃいけないので、全て二割以上と言われましたが、これは法改正が必要であるということは御理解ください。

お話ございましたが、令和四年度から団塊の世代が、これが後期高齢者、七十五歳以上になられるということで、そういう意味では、現役世代の負担は後期高齢者の支援金という形で増えてくるわけであります。 あわせて、今言われた一定の方々の二割負担というもの、これは、今年ではなくて、来年度の十月以降、年度末までの間、まだ決めておりませんが、この間に施行をしていく。

基本的に、今回、介護の基準を使っているということでありますが、後期高齢者の三割基準というもの、これは委員がおっしゃられたとおり、全ての収入を基準額と比較する方法、基準額を比較する方法ということになっております。 年金収入プラスその他の合計所得金額ということでありますから、年金の収入とその他の収入、給与所得等々から所得控除等々を抜いた部分という形で、一定の控除をした中においての金額と、そもそも収入全体というものとの比較でありまして、これは、後期高齢者の三割の方々に関しますと、大体五割給与収入があるという形で、かなり収入があるということが前提でございますので、そういう方々に対して、所得控除等々をその分だけ引くというわけではなくて、そのままの御負担能…

今般も、全世代型の中で、所得、能力に応じた負担という形の中で、今回、高齢者の方々に、一定所得、能力のある方々に対して二割負担ということでありますから、全くそういう背景がないわけではないんですが、ただ一方で、やはり、先ほど来お話が出ていますとおり、現役世代、七十からの前期高齢者、後期高齢者、それぞれで医療を受ける回数とかが変わってまいりますので、そういう意味からすると、医療にかかる負担だけ考えると、もちろん若い世代はほかにもいろんな支出が…

委員おっしゃられますとおり、多くの方々に支え手になっていただきたいということで、高齢者の皆様方も、負担能力のある方々に関しては二割負担ということをお願いをさせていただきます。 結果として、これは公費が五割、後期高齢者支援金に関しては現役世代から四割、そして高齢者自体が一割ということでありますので、結果的に、おっしゃられるとおり、公費負担というものが減るのは事実でありますが、これまた多くの方々が、若い方々、現役世代の方々が御負担をいただいている部分でもございますから、全体で考えると、やはり若い方々の御負担を減らすという意味では、決して本来の考え方には、これは将来も含めてでありますけれども、そぐっていないというこ…

後期高齢者医療保険制度自体、みんなで高齢者を支えていかなければならないという発想の下で、たしか舛添大臣のときですかね、私は委員長席に座っていた覚えがあるんですけれども、舛添私案なるものも出てまいりまして、大臣の私案って一体何なんだという議論をした覚えもありますが、山井議員と意気投合したというような、そんな思い出がよみがえるわけでございます。 そういう意味では、一定程度所得のある方々に二割負担を高齢者もお願いをいたしたいということで、そういう意味では、年収ですか、収入が単身世帯で二百万というようなことを切らさせていただきながら対応させていただいておるわけでありますが、全体で七十五歳以上は一千八百十五万人おられますけれども、この中で一割負担の方々が一千三百十五万人という形で残ります。

来年から団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中で、後期高齢者支援金の増加が見込まれます。 今回の窓口負担の見直しは、その現役世代の負担増加の伸びを一定程度抑制するものでございまして、その効果は将来世代にも及ぶものというふうに認識いたしております。

第一に、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けた給付と負担の見直しを図るため、後期高齢者医療の窓口負担について、負担能力に応じて負担いただくとの考えに基づき、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得や年収以上である方の負担割合について、二割とすることとします。 第三に、全ての世代の予防・健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。

窓口負担の見直しの所得基準の根拠と家計への影響についてお尋ねがありました。 今回の窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上かつ単身世帯で年収二百万円以上としております。

御指摘の年収に占める窓口負担額の割合について、平均的な年収や窓口負担のみを用いて機械的に計算しますと、四十代では一・一％、八十五歳以上はその五・五倍に相当する五・九％になります。 二割負担の対象となる高齢者の生活実態と受診行動の変化についてお尋ねがありました。

新型コロナの影響が長引く中にあって、また、今回の窓口負担の見直しによって医療機関への必要な受診が抑制されるといったことのないよう、見直しには経過措置を設けています。 窓口負担の見直しの配慮措置についてお尋ねがありました。

後期高齢者医療における窓口負担見直しの所得基準と配慮措置等についてお尋ねがありました。 今般の改正法案で提案している窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上、かつ、単身世帯で年収二百万円以上、複数世帯で年収三百二十万円以上としております。

この方針を踏まえ、本法案では、後期高齢者医療における窓口割合負担の見直しなどの給付と負担の見直し、子育て世代の負担軽減を図る観点から、未就学児の均等割保険料を減額する措置の導入、こうしたことを進めることにいたしております。 窓口負担の見直しの目的についてお尋ねがありました。

第一に、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けた給付と負担の見直しを図るため、後期高齢者医療の窓口負担について、負担能力に応じて負担いただくとの考えに基づき、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得や年収以上である方の負担割合について、二割とすることとします。 第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。