宮本徹議員の質問と、政府の答弁

（拍手）本法案の最大の問題は、一定所得以上の七十五歳以上の高齢者の窓口負担を一割から二割、二倍にすることであります。年を重ねれば病気にかかりやすくなり、病院にかかることも増えます。一割負担の現状でも、三割負担の現役世代よりもはるかに高齢者の医療費の負担は重くなっております。年収比で見れば、四十代と比べ、八十五歳以上は何倍の医療費の自己負担をしていますか。総理は、多くの高齢者が切り詰めて暮らし、医療費負担に苦労しているという認識はお持ちでしょうか。政府の試算によると、負担増は平均三・四万円にも上ります。病気が多く、治療が長引くほど負担は増えます。二割負担導入で年十万円以上負担が増える方は、何人ぐらい見込まれるんでしょうか。自民党、公明党の合意で、二割負担の対象は、単身世帯でいえば年収二百万円以上からスタートします。なぜ二百万円から二割負担なのか。

御指摘の年収に占める窓口負担額の割合について、平均的な年収や窓口負担のみを用いて機械的に計算しますと、四十代では一・一％、八十五歳以上はその五・五倍に相当する五・九％になります。なお、これらの比較は、今回の見直しの対象とならない、一定収入以下の方も含まれたものであります。また、医療の一人当たり国庫負担を見ますと、六十四歳以下では二万七千円ですが、七十五歳以上では三十二万八千円と、六十四歳以下の約十二倍となっております。また、家計の状況により医療費負担が大変な世帯もあると認識しておりますが、今回の見直しは一定の収入以上の方々に対して行うものであり、必要な受診が抑制されないよう、経過措置も設けることとしております。この見直しによって負担が年十万円以上増える方は、見直しの対象となる三百七十万人のうち、〇・一四％に当たる約五千人程度と見込まれます。二割負担の対象となる高齢者の生活実態と受診行動の…