西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

二〇二二年から二〇二五年にかけて、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となり、後期高齢者が増加する一方で、少子化の下、現役世代の人口は減少することが予測されております。特に、現在、コロナ禍において少子化が加速しており、厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、二〇二〇年の出生数は八十七万二千六百八十三人、前年比二万五千九百十七人の減少。今年度は八十万人を割り込むと見られ、大変憂慮される状況です。現在、後期高齢者の窓口負担は、現役並みの所得がある場合は三割、それ以外の方は一割負担とされています。今後、後期高齢者医療拠出金の負担の急増が予測され、持続可能な社会保障制度、現役世代の医療保険負担抑制は、待ったなしの課題と言えます。

窓口負担の見直しの所得基準の根拠と家計への影響についてお尋ねがありました。今回の窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上かつ単身世帯で年収二百万円以上としております。これは、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準であること、その所得水準の平均的な世帯における支出をモデル的に分析すると、収入が支出を一定程度上回る一方、今回の改革による窓口負担増は年平均で三・四万円、配慮措置も考慮すれば二・六万円と限定的であることなど、高齢者の負担能力や家計への影響も考慮した上で決定をしました。窓口負担の見直しの考え方と施行時期についてお尋ねがありました。来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に、支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことが重…