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尾辻かな子議員の質問と、政府の答弁

2021年4月21日 衆議院 厚生労働委員会 第14号。「後期高齢者の窓口負担」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

引き続いて、済みません、窓口二割負担の話、後期高齢者の話、していきたいと思います。二割負担を年収二百万円とした理由と妥当性は、もうこれは何回も聞いていますので、飛ばしていきたいと思います。私が気にしているのは、めちゃくちゃややこしくなるんじゃないかと思っているわけですね。ちょっと二ページ、配付資料を見ていただければと思うんですけれども、結局、今回の二割負担の線引きによって、介護保険のことと併せて考えると、基準がどれもばらばらなので、例えば、単身であれば、二百万円以上の方は、後期高齢者医療は二割負担になるけれども、じゃ、介護保険はというと、ここはまだ一割なんですよ。二百八十万円以上になったら、介護保険も二割、後期高齢者医療も二割。そして、単身であれば、三百四十万円以上になったら、後期高齢者医療は二割、介護保険は三割というような形で、所得によって負担割合が違う、ばらばらになる。

答弁

厚生労働大臣 田村憲久

介護保険と医療保険は制度が違いますので、何もかも全く一緒というわけにもいきませんし、そもそも介護保険自体は原則一割という形の中で動いているわけでございまして、状況に応じて、今三割が生まれ、今二割負担の方々も負担能力という形でお願いいたしております。そういう意味では、ちょっとやはり医療保険とは基本的な考え方が違う中においてスタートし、もちろん後期高齢者医療保険制度が後なんですけれどもね、実は誕生したのは。でありますから、そこの違いは御理解いただきたいというふうに思います。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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