コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

それでは、もう一つ、四番のテーマでございまして、コロナ禍における中小企業等事業者の債務問題についてということで御確認をさせていただきたいと思います。 資料の二番にありますが、我々立憲民主党は、コロナで過重債務を負っている皆さんを支援するための法案ということで、コロナ債務減免法案、これは四月の四日に衆議院に正式に提出をさせていただいております。

一方、政府は、金融機関による巨額の支援投入で倒産企業自体は五十六年ぶりに低水準となりましたが、今年から約半数の企業でコロナ融資の返済が始まります。 長引くコロナ禍による人流抑制で、元々経営体力が脆弱であった地方公共交通機関各社の経営状態も更に悪化し、公共交通基盤の存続そのものに不安が広がっております。

まず、一枚目の上の欄にありますけど、ゼロゼロ融資が六月末まで継続と。

東京商工リサーチのレポートをずっと読んでいるんですけど、ちょっと変化が出てきておりまして、ゼロゼロ融資のおかげで倒産そのものは低水準で、まさに歴史的な低水準で推移してきたんですけれども、この三月、事業停止あるいは法的準備含む、まあコロナ関連破綻というんですかね、が急に増えたということ、これをどう見るかなんですが、中身を見ると、飲食業が破綻が増えて、あと、資材高騰で建設業。 ですから、コロナ禍に加えて燃料高騰の影響を受けている、あっ、運輸業もそうですね、この辺でコロナ破綻発生しておりますので、幅広く広がり始めていると。

したがって、コロナ禍で少し冷え込んだ経済の中で、例えばゼロゼロ融資などをお借りした皆さんに対しては、そのリスケを積極的にやるということは金融庁と連携してやってまいりました。

ただ、今、るる御説明したような柔軟な対応というのもしていますので、確かに、ゼロゼロ融資、返済を、どこの中小企業も、最初から五年後から返済開始と考える企業はなくて、このコロナがいつまで続くか分からないけれども、一年はジャンプして来年からやろう、そんな人たちが、実際にはこれは足かけ三年目になっていますから、それを累次リスケをしているという状況もあるんだというふうに思います。 ただ、このゼロゼロの場合は、今先生おっしゃったように、確かに、コロナの外的要因だけでしっかり線が引けて、ここから先がコロナの影響のあった事業者だという線引きができるんだったらいいんですけれども、コロナ以前から経営困難がやや見え隠れしていても、やはりコロナでなかなか軌道回復ができない人たちにもお貸しをしましたので、どこからが原因で経営が難しくなっているかというものの判断というのはすごく難しいと思うんです。

済みません、苦境に陥った原因等を勘案するというのは普通のときでして、これはコロナに関する特別融資の債務残高が上がってしまった問題をどうするかという質問なので、原因は、コロナであり、プラス、政府が緊急事態宣言を行ったり蔓防を行ったり、ブレーキをかけたことで売上げが減ってしまった、なので、コストを賄い切れなくなってしまった、既存の債務が返せなくなってしまった、そのために、この特別融資を借りてくださいと。 もう原因も分かっているんです、その融資に関しては。

コロナで債務が増えたのは経営者責任なのかなという問題もあると思います。 ふだんでしたら、債務が増えたのは、何らかの原因がそれぞれの企業にあるんでしょうけれども、今回は、コロナに関するゼロゼロ融資というのは、政府が、取りあえず借りてくださいとどんどん推し進めた融資ですし、それから、そもそも、人流を抑制して経済活動にブレーキをかけることでコロナを終息させようという政府の政策を行って、中小企業の債務残高が増えたわけです。

まず、この債務問題についてなんですが、二年前、コロナが始まって、政府が人流を抑制してくださいというようなことが特に三月ですとかにありました。 あと、十万円配るのもそのぐらいから行われたということで、日本のこの仕組みだと早く給付をすることができないということで、政府も、取りあえずは特別融資するので借りてくださいと。

その上で、コロナ禍からの回復が遅れ、いまだに二十兆円程度のデフレギャップが存在しているとしたら、金融緩和政策は変更すべきではないと考えますけれども、総理の見解を伺います。 また、コロナ融資の返済期限が迫っている事業者も多く、中小企業向けの資金繰り対策が重要です。

コロナ禍における中小企業支援策として、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資が五十兆円規模で行われ、その返済も一定期間猶予されてきました。 しかし、コロナ禍が続く中、返済開始の見通しが立たない、新規の融資も受けられないという過剰債務問題が今、中小企業に重くのしかかっています。

今日、質問して、コロナ禍でうちは東先生と二人で分担してやっていますが、私、今日十三回目なんですけれども、もう今日で最後にしたいぐらいの気持ちですね。 コロナが収まることを祈ってのことです。

先ほど来、ここでの議論でも出ておりますように、私の地元愛媛県もそうなんですけれども、去年の秋ぐらいから顕著になってきましたかね、コロナ禍が続いていても事業が何とか回復してきたよというところと、いや、まだまだしんどいね、伸び悩んでいるところにはっきり分かれてきました。 これまでの資金調達の主力というのはゼロゼロ融資で、これはたちまち、コロナ直後ですよね、あしたの資金繰りを支えるという意味ではっきりしっかり仕事をしてくれたなと思っております。

もう一つ、コロナによる売上減少、所得の減少、加えて価格上昇によりまして、企業、特に中小企業ですね、それから住宅ローンを抱えている個人の債務負担が非常に深刻になっております。 そして、金融機関が条件変更に応じていますよ、そしてまた、ゼロゼロ融資等をしっかり延長していますよとおっしゃっているんですけれども、その応諾率は確かに高いんです、九九％と。

それから、金融担当大臣、財務大臣にお願いしたいんですが、ゼロゼロ融資、もう返済始まっています。 リスケ、金融条件の緩和、それから追加の融資、こういったことについて、もう発表いただいていると思いますが、できれば、不安な国民たくさんいるので、このことについては強く国民に広く広げていただければというふうに思います。

この間、このゼロゼロ融資のおかげで倒産は少なく抑えられてはおります。 したがって、今過剰債務で、ゼロゼロ融資で、返済もちょっと待ってもらっているという状態から、コロナはいずれ収束して、仕事が出てきたときにその資金需要が出てきますけど、仕事が出てくると、そのときに手当てができないときに倒産が一番増えるということをやっぱり考えておく必要があって、そういう点でこの過剰債務対策というのは今手を打っておく必要があるんではないかと思うわけであります。

まずはその全体の話で、中小企業の過剰債務問題について現状と対策、先に聞いておきたいと思いますけれども、コロナ対応で実質無利子無担保のゼロゼロ融資というのが行われまして、今もう四十兆円を超える規模になっております。 返済を半年、一年、一年半猶予ということになっているわけでありますけれども、うち三割は返済が始まっているとのことであります。

やはり、この債務、無利子無担保のコロナ融資を当時受けて苦しむ方々、これから更にそれによって苦しむのではないかということが予測されます。 令和二年にこの融資を受けました、受けるときには、まあ一年ぐらいだろう、このコロナ危機も。

宿泊あるいは飲食といったいわゆる対人サービスで、かなりこのコロナの影響は深刻です。 国はこれまで、いわゆるゼロゼロ融資という金利なし又は無担保の支援、資金繰り支援で支えてきましたけれども、結果として企業債務が大幅に増加しているのも事実であります。

ゼロゼロ融資でございますが、足下では、実質無利子無担保融資について、元本返済の据置期間が終了いたしまして、もう既に返済を開始している事業者も存在をしているところでございます。 一方で、返済が難しい状況にある事業者に関しましては、返済猶予などの融資条件の変更に柔軟に対応するように、政府として官民の金融機関に累次にわたって要請をしております。