コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

また、何といっても二〇二〇年から三年もの長きにわたる新型コロナウイルスによる人流抑制の影響は、宿泊業の経営に大きな打撃を与えるものとなりました。 宿泊施設は装置産業と言われ、定期的なリニューアルのための設備投資が必要であり、過去より一定の負債を有しておりましたが、コロナ禍により、過大な有利子負債を抱えることになりました。

さらに、金利が上がったときに、今の貸付金が非常に累積されていって、四十兆円を超えるゼロゼロ融資の残高が今、いわゆる返済に迫られてきつつあるわけですね。

ゼロゼロ融資については、近く返済が開始されるピークが始まるというふうに承知しております。 コロナで非常に不確実性が高い、しかもコロナ後の様子も見通せないという状況では、まず生き延びてもらうということが大切でありますので、必要なことであったというふうに思っておりますけれども、現在の局面で考えますと、経営課題を抱える企業について、資金繰りをつけるということに加えて、経営課題に寄り添った対応、例えば、経営改善とか事業再生とか、あるいは事業承継のサポートとか事業転換とか、そういう借り手企業の状況に応じたきめ細かな対応が必要になってい…

おっしゃいますように、コロナ前から、我々は、地方のそれぞれの旅館、ホテルで、金融機関、地方銀行さん、あるいは信用金庫さんからそれなりのやはり借入れを起こしているのも事実です。 先ほどから申し上げますとおり、このコロナで、人流を、人の動きを止めると、これは航空会社だとか鉄道会社さんとか旅行会社さんを含めてですけれども、それでやはり機会を損失したということで、やはりどうしてもキャッシュフローが回らなくなった。

そういったような経験をしてきたわけでございますけれども、これまでそういったような大きな経験がございましたが、このコロナの三年間は、私のような、明治とか大正、昭和から続く旅館の仲間にとっては、大変厳しい状況の期間を過ごしてまいりました。 このコロナの三年間、コロナの発生時より、緊急事態宣言や蔓延防止法など度重なる発令により、人の流れ、人流が止まりました。

というのは、多くの、コロナを扱った病院もそうですが、影響した病院が非常に大きく全国的にありましたので、先ほど見ていただいたデータどおり、病院に対しての財政支援をお願いしました。 コロナに関しましては、本当に、我々、病院現場で今回いろいろな支援をしていただいたこと、まず冒頭お礼を申し上げたとおりで、今回のコロナの補助金に関しましては、先ほどから、データで示した方がいいのかなということで福祉医療機構のデータを見ていただきまして、ちょうど本当にぴったし、ほぼ例年どおりの補助金をいただいているというのが一つデータとしてはしっかりとある。

また、コロナ禍におきまして病院等に非常に多くの支援をいただきましたこと、改めて厚く御礼申し上げます。 九ページから十二ページは、私の病院がある人口数全国第三位の大阪府の、コロナ禍でコロナ入院患者を受け入れた実際の数を設置主体別で示したものであります。

来年あたりからゼロゼロ融資の期限が来ます。 その意味では、もう今年ぐらいから、どういうふうにその企業のビジネスモデルをアフターコロナの社会に適合するように変えていくかということをしっかり議論していくということが大事だと思っております。

不良債権の五倍ぐらいじゃないかということでありましたし、また、川口公述人のお話の中では、評点の低い方ほど融資を受けているということで、具体的な分析をされたわけでありますけれども、コロナ禍も三年目に入りまして、飲食それから旅行業、これは、インバウンド、アウトバウンド、国内旅行、こういった方々、あるいはそれに関連する産業、あるいは、政府がステイホームを推進し、テレワークを推進したり、オンライン授業、コンサートなどのイベントが自粛をされている… その需要を埋めているのが、先ほどからお話があるゼロゼロ融資などを含めた借金。

ゼロゼロ融資につきましては、先ほども御指摘いただいたとおり、銀行としては、リスクを負っていない分、それ以外にやることがたくさんあって、プロパーの融資も、傷んでいくようなことがあれば、どうしても労力のかけ方が違ってしまうかもしれないので、そうではなくて、やはりゼロゼロ融資をやったということは、御指摘いただいたとおり余裕のあるところもありますが、助ける必要があったからやったということでしょうから、ここからが正念場だと思っておりまして、そこに…

ＥＢＰＭの実践例として、コロナ禍での政策対応を例に取り、ＥＢＰＭにおけるエビデンスが具体的にどのようなものであり、ＥＢＰＭを実践する上でどのようなことが課題になっているか、お話しさせていただければと思います。 二〇二〇年の二月頃から新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府や自治体は次々に対応するための政策を行ってきました。

まず、新型コロナの発生から約二年ということで、様々なインパクトがあると思いますが、当社の個人のアンケートからちょっとお伝えをしたいと思います。 こちらは、新型コロナ発生当初の二〇年四月、そして各種経済対策発表後の二〇二一年一月に、それぞれ、自分の収入がどうなったか、あるいはどうなると思うかということについて聞いたものです。

今回のコロナ感染対策に関しては、政府の中央集権的なルールで規制するだけではなくて、地区ごと、地域ごとに自治体と地場企業が協力しながら地域内の感染対策のルールを徹底させる、遵守させる、そういう分権的な活動も私は必要なのではないかと思います。 最後には、実質無利子無担保、これはゼロゼロ融資とよく言われるんですが、ゼロゼロ融資などの公的金融支援が立て直しのための最後のツールになる、最後のとりでは金融になるのではないかというふうに思います。