大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍における中小企業支援策として、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資が五十兆円規模で行われ、その返済も一定期間猶予されてきました。しかし、コロナ禍が続く中、返済開始の見通しが立たない、新規の融資も受けられないという過剰債務問題が今、中小企業に重くのしかかっています。東京商工リサーチによれば、中小企業全体の約三五％、特に飲食業は八〇％、宿泊業も七五％以上が過剰債務の状態にあるという深刻な状況です。この間、ゼロゼロ融資が倒産を低水準に抑える役割を果たしてきました。しかし、倒産は景気が悪いときよりも景気が持ち直し始めたときに増えます。景気が上向き、資金需要が出てきたときに、運転資金などの手当てができず倒産する、いわゆる資金繰り倒産が増加するからです。