中川宏昌議員とコロナ融資の返済と回収

例えば、銀行融資の金利が上がることから、これから借入れを控える、こういった懸念もされるところであります。 中小・小規模企業の現状は、コロナ禍にゼロゼロ融資を借入れをしまして、据置期間が終了し、返済で厳しい状況になっている企業も多く見受けられ、実態としても倒産も増えております。

まず、法律案に入る前に、冒頭、先ほど山岡委員からもございましたけれども、コロナ対策融資の実効性と今後の融資環境の課題についてお伺いしたいと思います。 コロナ禍におきまして、中小企業を守るための金融政策として、商工中金の危機対応融資二・七兆円、日本政策金融公庫の実質無利子融資十六・一兆円、民間金融機関のゼロゼロ融資二十三・四兆円という大規模資金繰り支援が実施をされまして、この対策で助かったというお声も多くお聞きしております。

他産業も含めまして被害状況を見極めた上で、災害時の事業者向け補助制度等による支援のほか、コロナで打撃を受けている業種においては、ゼロゼロ融資の返済も始まる中での今回の被害であります。

利用者からは、よく、この手続には時間がかかる、実際の融資となると更に時間がかかってしまう、こういう話をよくお伺いいたします。 確かに、一定の時間が要る、先ほどもお話があったとおりでございますけれども、条件変更ですとか、また、ゼロゼロ融資の借換えについてはできるだけ速やかに対応していただきますよう、国からも丁寧に各金融機関等に呼びかけていただきたいと思いますが、この点につきましてお願いしたいと思います。

本年一月十日からゼロゼロ融資の借換え保証制度が創設をされて、実績といたしまして、二月十七日時点で約六千五百件の保証が承諾されたと伺いましたけれども、現状、申込件数はどのぐらいあるのか。