大門実紀史議員とコロナ融資の返済と回収

一つは、コロナのときにゼロゼロ融資を受けて借換え保証で返済を二年据置きされてきた方、中小企業、全国で二百数十万件あるんじゃないかと思いますが、返済が今年から始まります。 ところが、またイラン問題という予期せぬ事態が起きたわけですので、事態の推移によっては返済猶予の再延長も検討していただきたいと。

まず、一枚目の上の欄にありますけど、ゼロゼロ融資が六月末まで継続と。

東京商工リサーチのレポートをずっと読んでいるんですけど、ちょっと変化が出てきておりまして、ゼロゼロ融資のおかげで倒産そのものは低水準で、まさに歴史的な低水準で推移してきたんですけれども、この三月、事業停止あるいは法的準備含む、まあコロナ関連破綻というんですかね、が急に増えたということ、これをどう見るかなんですが、中身を見ると、飲食業が破綻が増えて、あと、資材高騰で建設業。 ですから、コロナ禍に加えて燃料高騰の影響を受けている、あっ、運輸業もそうですね、この辺でコロナ破綻発生しておりますので、幅広く広がり始めていると。

コロナ禍における中小企業支援策として、実質無利子、無担保のいわゆるゼロゼロ融資が五十兆円規模で行われ、その返済も一定期間猶予されてきました。 しかし、コロナ禍が続く中、返済開始の見通しが立たない、新規の融資も受けられないという過剰債務問題が今、中小企業に重くのしかかっています。

この間、このゼロゼロ融資のおかげで倒産は少なく抑えられてはおります。 したがって、今過剰債務で、ゼロゼロ融資で、返済もちょっと待ってもらっているという状態から、コロナはいずれ収束して、仕事が出てきたときにその資金需要が出てきますけど、仕事が出てくると、そのときに手当てができないときに倒産が一番増えるということをやっぱり考えておく必要があって、そういう点でこの過剰債務対策というのは今手を打っておく必要があるんではないかと思うわけであります。

まずはその全体の話で、中小企業の過剰債務問題について現状と対策、先に聞いておきたいと思いますけれども、コロナ対応で実質無利子無担保のゼロゼロ融資というのが行われまして、今もう四十兆円を超える規模になっております。 返済を半年、一年、一年半猶予ということになっているわけでありますけれども、うち三割は返済が始まっているとのことであります。