石川博崇議員とコロナ融資の返済と回収

今御説明いただきましたとおり、民間ゼロゼロ融資における経験を踏まえて今回新たな制度を創設するということになるわけでございます。 直近のデータ、二〇二二年度上期でも、信用保証協会における経営者保証に依存しない新規融資の割合は二九％と、民間金融機関の三三％あるいは政府系金融機関の五四％と比べても非常に低く、多くの中小企業が経営者保証を求められているという状況にございます。

政府は、これまでも経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて精力的に取り組んできていただいておりますけれども、今回の信用保険法の改正案では、無担保保険等において経営者保証を徴求しない要件を規定をしまして、この要件を満たす場合に、信用保証料率を上乗せすることによって経営者保証を解除できるということになろうかというふうに思います。 いまだ約七割の中小企業の方々が融資を受ける際に経営者保証を提供している現状を着実に改善をしていくため、また、成長志向の中小企業がポストコロナを見据えて自己変革に挑戦して成長を目指す好機にある今において、新たな信用保証制度が収益力の改善に前向きに取り組む事業者を力強く支援していくという効果的な措置になっていくことを期待したいというふうに思います。

今副大臣からも御説明いただきましたけれども、今回のこの資金繰り支援継続プログラム、政府系ゼロゼロ融資から資本性劣後ローンへの借換えを強く促していただいております。

続きまして、いわゆるコロナゼロゼロ融資等の返済に当たって、この夏、七月にも返済のピークが迫っているところでございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍で債務が増大した中小企業の方々が安心して事業継続及び収益増大を通じた返済原資の確保に取り組めるように、寄り添った支援を行っていただきたいというふうに考えております。

新型コロナの感染拡大によって中小企業の経営は大きな影響を受けてまいりましたけれども、これまで民間、政府系金融機関によるいわゆるゼロゼロ融資を始めとする大胆な資金繰りを行ってきていただいたこともありまして、昨年の倒産件数は五十七年ぶりの低水準に抑えることができました。 しかし、今後このゼロゼロ融資等の返済開始が始まる事業者が急増いたします。

続きまして、ゼロゼロ融資の終了と今後の事業者支援について、これも午前中、中田先生から御質問ございましたけれども、私からも触れさせていただきたいと思います。 いわゆるゼロゼロ融資、実質無利子無担保の融資が二〇二二年の九月末で終了したことによって今後の懸念の声が広がっております。