岩渕友議員とコロナ融資の返済と回収

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

石破政権は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保のため、商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定保証基金などをＡＩ、半導体に活用しています。

ゼロゼロ融資の話は与党の議員の皆さんからも出ているわけですよね。

資料の一を見ていただきたいんですけれども、この資料の一の一番上の基金、これ経営安定関連保証等特別基金というものを例えばということでちょっと見てみるんですが、この基金の事業概要を見ると、民間ゼロゼロ融資からの借換えに加え、ほかの保証付融資からの借換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応するコロナ借換え保証等利用時の保証料補助を行うというふうにあるんですよ。 それで、物価高騰やトランプ関税の影響で、今、国会の中でもゼロゼロ融資を再開するべきじゃないか、復活するべきじゃないかという声が上がっているわけですよね。

大企業が利益を増やす一方、中小・小規模事業者は、ゼロゼロ融資の返済が本格化し、コロナ危機を上回る倒産、廃業の危機にさらされています。 中小企業の半数がコロナ前の水準まで売上額が回復していないところに異常な円安と物価高が襲いかかり、売上げが伸びても利益が出ない、経営が厳しくなる一方と、小規模事業者ほど実態は深刻です。

帝国データバンクが行った八月の調査では、新型コロナ関連融資の返済を既に開始している企業が六四・八％に上っていると。 返済が遅れるおそれがある、金利減免や返済額の減額、猶予など条件緩和を受けないと返済が難しいというふうに回答した企業がもう既に一割にも上っているんですね。

話を伺った札幌市の商工会議所さんでは、ゼロゼロ融資は終了したけれども、コロナの影響に加えて原材料の高騰などで苦しんでいる事業者の方たちがいるので、その負担を少しでも軽減しようということで、要件を満たした会員事業者の方に、十月三日から来年の一月末までを対象に、基準金利から〇・九％を引いた分の金利を負担する制度、これを始めたということで紹介があったんですね。 こういう実態を踏まえれば、ゼロゼロ融資を継続するべきではないのかということが一つ。