西田実仁議員の質問と、政府の答弁

宿泊あるいは飲食といったいわゆる対人サービスで、かなりこのコロナの影響は深刻です。国はこれまで、いわゆるゼロゼロ融資という金利なし又は無担保の支援、資金繰り支援で支えてきましたけれども、結果として企業債務が大幅に増加しているのも事実であります。その返済は年末にかけて本格化してまいりますが、とりわけ対人サービスの業種の中には債務返済困難な水準に達する例ももう既に見られております。これは野村総研が試算したものです。宿泊業や飲食業など対人サービス業四業種では、金融機関の債務者区分で言うところのいわゆる破綻懸念先あるいは要注意先と既になっている業種もございます。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業が増大する債務に苦しむ状況が長引けば、経済の回復、成長の遅れにつながる恐れがあるところ、委員御指摘の中小企業の事業再生等に関するガイドラインの策定、これは非常に重要であると認識をいたします。本ガイドラインは、現在、全国銀行協会を中心に策定作業が進められているところですが、平成十三年に策定した私的整理に関するガイドラインに比べ、債務超過解消までの年数に関する要件を緩和するなど、中小企業の方々により使い勝手の良いものとする方向で検討をいただいていると聞いております。中小企業再生支援協議会の取組に加え、こうしたガイドラインの策定による支援を通じて、事業再生に向けた関係者間の共通認識を醸成し、より一層円滑に取組を進めていきたいと考えます。