山崎誠議員の質問と、政府の答弁

それでは、もう一つ、四番のテーマでございまして、コロナ禍における中小企業等事業者の債務問題についてということで御確認をさせていただきたいと思います。資料の二番にありますが、我々立憲民主党は、コロナで過重債務を負っている皆さんを支援するための法案ということで、コロナ債務減免法案、これは四月の四日に衆議院に正式に提出をさせていただいております。今回提出した趣旨でありますが、長期化するコロナ禍の影響を受けまして、多くの事業者は、コロナの特別融資を受けてしのいできた、経営を継続してきたということであります。これはゼロゼロ融資ということで、ある意味、命綱的には大変よかったということだと思うんですが、その融資を受けて、融資の残高はコロナ禍前と比較して三十兆円以上増額をしているということであります。

自民党において、増大する中小企業の債務への対応についての提言をまとめたこと、また、御党より、コロナ債務減免法案が提出されていることは承知をしておりますが、いずれも、政府としてのコメントは差し控えたいと思います。一方で、増大する債務に苦しむ事業者への支援の必要性は政府としても承知しております。官民金融機関に対して、鈴木大臣とともに、事業者から債務条件変更の申出があった場合には最大限柔軟な対応を行うことを要請しておりまして、足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところです。また、三月に策定した中小企業活性化パッケージに盛り込んだとおり、四月に全国四十七都道府県に設置した中小企業活性化協議会による伴走支援によって、中小企業の収益改善をサポートしてまいります。その上で、更に厳しいケースでは、協議会による事業再生支援や、四月から運用開始された事業再生ガイドラインの活用、…