舟山康江議員の質問と、政府の答弁

もう一つ、コロナによる売上減少、所得の減少、加えて価格上昇によりまして、企業、特に中小企業ですね、それから住宅ローンを抱えている個人の債務負担が非常に深刻になっております。過剰債務を抱えている中小企業の割合は、直近の東京商工リサーチのアンケートによりますと、三五％にも上っています。政府も、中小企業活性化パッケージというものを策定して対策に取り組んでいるんですけれども、私、問題点二つあると思っているんですね。一つは、個人が対象外になっています。そして、金融機関が条件変更に応じていますよ、そしてまた、ゼロゼロ融資等をしっかり延長していますよとおっしゃっているんですけれども、その応諾率は確かに高いんです、九九％と。ただ、その前の相談段階ではねられていると、こんな声も聞こえてくるんですね。

コロナの感染拡大等もあり、多くの事業者が影響を受ける中、事業継続、雇用の維持に万全を期すために資金繰り支援を徹底すること、これは大変重要であると思っています。こうした観点から、金融機関に対し、貸付条件の変更等について事業者の実情に応じて迅速かつ柔軟に対応することを要請しているほか、銀行法第二十四条等に基づき金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、この状況を公表しています。こうした取組は、かつて中小企業金融円滑化法という法律がありました。実質的には同様の対応を今実施していると認識をしています。ただ、今委員おっしゃったように、相談段階からこうした様々な対策にアプローチできる、こうした対策に、対策の効果に接することができるかどうか、こういった部分については、このおっしゃるようにいま一度よく確認をし、より多くの方々にこうした対策の恩恵を受けていただく、こういった仕組みはしっかり考えていか…