片山さつき議員とコロナ融資の返済と回収

例えば、やはりまだコロナゼロゼロ融資の出口では事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には、総裁が日頃おっしゃっているように継続的な緩和的な状況を維持していただかないと、ＹＣＣと言うかどうかは別として、困ると申し上げたいと思うんですが。

今回の補正予算案でも、物価高で困難な状況にある事業者や生活者の実情に応じて、重点支援地方交付金が追加され、その推奨支援メニューの中には、学校給食、医療、介護、保育の食事支援、地域に不可欠なバスやタクシー、トラック、ＬＰガス等が明記されていますが、ほかにも、ＧＳ、印刷、諸工事、警備やメンテナンス、清掃、収集、シルバー人材センターまで、地域で地方自治体が大きな発注元となっているサービスについては軒並みコストが相当上がっているにもかかわらず、… 次は、民間ゼロゼロ融資、二十三兆円の返済本格化を迎えての事業者再生金融支援問題であります。

コロナに加え、ロシアの違法な戦争で、旅館、ホテル業はこの三年で七億泊を失い、食の団体連合会、六兆円外食が消滅し、地域公共交通の累積赤字が五千億円を超えています。 直接には政府や地方自治体による緊急事態宣言その他の行動制限が売上げを大幅に減らしたことは否めず、その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円超のゼロゼロ融資でありまして、日本は倒産件数をかえってコロナ前よりも低めに抑えられている。

コロナ禍に伴う生活や経済への痛みが癒えていない中、ロシアのウクライナ侵略が引き起こしたエネルギーや小麦などの食料価格の高騰、そして、円安により約四十年ぶりの上昇と言われる価格高騰に対しては、金利引上げによる需要引締めを通じたインフレ抑制ではなく、需要を増加させて、価格上昇に負けない経済成長と賃上げを実現していくことで対応すべきであります。 第二に、経済予測によれば、世界経済の失速が懸念され、先行きの不透明さが増していることから、臨機応変な対策を講ずることができるよう、今後の備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費三兆七千四百億円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円、合わせて四兆七千四百億円を確保している点です。

コロナ勃発後二年数か月たちますが、昨年の我が国の企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準になっているんですが、ただし、それを支えている最大のセーフティーネットは、この予算委員会で我々も提案いたしまして、二年前、五月実行された民間金融機関のゼロゼロ融資、そして政策公庫のいわゆる実質無利子無担保融資の四十二兆円でございまして、これは、首都圏地域、関西、大阪、神戸、京都、愛知、静岡、東海、福岡、それから総理の御地元の広島も含めて大都市に非常に集中… この中で、来年ぐらいにかけて金利の返済が始まりますから、とても返せない、見通しが立てられない、そういう声が全国から我々に寄せられておりますので、去年の十二月と今年の五月に岸田総理のところに、自民党金融調査会、自民党の提案として参りまして、この令和版事業者再生支援トータルプランを作らせていただいたところ、今議論中の政府の骨太の方針に、ここに挙がっている、返済猶予、資金繰り支援、経営改善、事業転換、再構築支援、資本強化に加えて、はっきりと債…

冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について、コロナ禍という国難を乗り越え、対外的には国益を毅然と主張、確保し、内にあっては豊かで暮らしやすく一体感のある富国・共生社会をつくるとの国家観に立って、質問をさせていただきます。

今回のコロナ禍においても、ワクチンという光明は見えておりますが、今の状況で経営者と金融機関に事業計画を正確に作れ、査定しろと言っても、それは余りに酷で無理であります。 我々金融調査会地域金融小委員会では、昨年つくった当初は、コロナ融資、大体全治三年と言われていましたから据置期間が三年と思っていたら、実際には四十三兆円のうち六割ぐらいは一年以内であり、ちょうどこの一月から二月に集中ヒアリングを行ったところ、多くの事業者が返済猶予の延長を断られたり、あるいは、枠が四千万円から六千万円、二億円から三億円に延長されて拡大されているにもかかわらず、増額を断られておりました。