守島正議員とコロナ融資の返済と回収

最近のニュースでは、昨年コロナにおけるゼロゼロ融資の返済ピークを迎えたということもありまして、二〇二三年度の全国の倒産件数が九千件を超えるという報道があります。 借換え保証で、さらに五年の据置きができたので、延命につながっている企業もたくさんあると思うんですけれども、中長期的には、コロナ禍の手厚い支援というのがなくなっていくと思うので、一定淘汰されていくのかなというふうに思っていますし、倒産件数予測なんかでも、二〇二四年、今年は一万件を超えるんじゃないかという話も出ています。

かつ、これまで倒産件数がコロナ禍で大幅に抑制されていたということは、政府融資がそもそも生産性の低い企業に対する延命措置になっていた可能性もあるし、案の定、債権の焦げつきが深刻化していますし、これからもっと深刻化するんじゃないかなと思っています。 もちろん、コロナ禍のように、緊急時に企業とか雇用を守る措置というのは大事で、それを否定する意図はないんですけれども、かといって、これはやり過ぎていいという話ではなくて、例えば、リーマン・ショック後のモラトリアム法案とかセーフティーネット保証の効果というのは低くて、投じた財政的な規模からすると経営再建の役に余り立たなかったという評価もあるのが実態です。

実際に、昨日、会計検査院の調査報告では、コロナ禍に対応した実質無利子無担保のゼロゼロ融資とか低金利貸付けのうち、もう千九百億円が焦げついて、一兆円近い債権が回収困難な状況にあるというふうな報告を見ました。 ちなみに、ゼロゼロ融資の返済ピークも来ていると思うんですけれども、足下の倒産や失業の動向というのを教えてください。