河西宏一議員とコロナ融資の返済と回収

人口も企業も集中する東京におきまして、コロナ禍の人流抑制によってやはり東京とそれ以外の地域が受けた打撃というのは質、量ともに次元が異なるんだろうというふうに考えております。 先ほどのゼロゼロ融資も、都市部でやはり大きなパイを占めているというふうにも伺っております。

計五十六兆円ということで、これだけの融資額、そして雇用調整助成金などの各種支援によって、コロナ禍においても日本の倒産件数、失業率が低水準で推移をしてきたことは御案内のとおりでございます。 しかしながら、問題はやはりここからだというふうに思っておりまして、この元本の返済、現場を歩きながら皆様にお話を聞いておりますと、やはり実際は五年を待たずして、一年以内から二年あたりで始まるケースが多いとお見受けをしております。

まず、いわゆるゼロゼロ融資について伺います。 これは、新型コロナ感染拡大の影響で売上げが減った企業に対しまして、実質無利子また無担保で融資する、ゼロゼロというわけでございますけれども、このゼロゼロ融資、公明党も、コロナ禍の失業、倒産を防ぐことがやはりポストコロナのことも含めまして経済再生に重要である、こうした認識の下に強く推進をしてまいりました。