勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

一方、政府は、金融機関による巨額の支援投入で倒産企業自体は五十六年ぶりに低水準となりましたが、今年から約半数の企業でコロナ融資の返済が始まります。先行き不透明感から、自ら事業を断念するギブアップ廃業が昨年以上に増加するのではないかという懸念も広がっています。休廃業、解散は全業種で減少はしておりますけれども、建設、不動産などでは原材料費の高騰、資材、サプライチェーンの混乱、人材不足などが影響して、今後増加する可能性も指摘されています。長引くコロナ禍による人流抑制で、元々経営体力が脆弱であった地方公共交通機関各社の経営状態も更に悪化し、公共交通基盤の存続そのものに不安が広がっております。そこでお伺いいたしますけれども、まずは国交大臣にお伺いをいたします。

勝部委員御指摘のように、建設資材につきましては、鋼材や木材などの幅広い建設資材において、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などが原因と見られる価格の上昇、それから資材そのものが入ってこないとか納品の遅延が生じており、こういうことで、一番今大切なのは、価格転嫁や工期の見直しが適切になされることが小さな業者を守り国民生活を守っていくことになるのかなと、このように考えております。〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕このため、国土交通省においては、直轄工事での適切な対応はもちろん、地方公共団体発注工事においても、最新の実勢価格を適切に反映した適正な予定価格の設定や、新設工事標準請負契約第二十六条の規定、いわゆるスライド条項の適切な適用等により、設計変更の実施など必要な対応を行うよう求めているところでございます。また、民間工事につきましては、昨年十二月のパートナーシップによる価値創造のための転嫁…