落合貴之議員の質問と、政府の答弁

まず、この債務問題についてなんですが、二年前、コロナが始まって、政府が人流を抑制してくださいというようなことが特に三月ですとかにありました。企業にとって、三月末が年度末である、売上げがいきなり二〇二〇年三月に減って、資金繰りは大丈夫なのかという話が出ました。海外を調べますと、いろいろと海外は仕組みが違って、どんどんどんどん給付金を迅速に行うことができているということが分かりました。一方で、日本の場合は、持続化給付金もゴールデンウィークの後から始まっています。あと、十万円配るのもそのぐらいから行われたということで、日本のこの仕組みだと早く給付をすることができないということで、政府も、取りあえずは特別融資するので借りてくださいと。

中小企業の債務は増加傾向であり、今後返済が厳しくなる事業者が増加する可能性は、今先生御指摘のとおりで否定できないと思います。このため、こうした事業者の返済負担の軽減に向け、まずは、官民の金融機関に対して、鈴木財務大臣とともに、事業者から債務の条件変更の申出があった場合には、最大限柔軟な対応を行うことを要請をしております。足下では、金融機関の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じている状況は確認しています。それでもなお増大する債務に苦しむ事業者に対しては、先月策定した中小企業活性化パッケージに盛り込んだとおり、全国四十七都道府県に設置した中小企業活性化協議会による事業再生支援や、民間の自主ルールである中小企業の事業再生等に関するガイドラインなど、債務減免が可能となる支援策やルールも措置をしております。加えて、再生ファンドによる債権買取りなどの支援も実施しています。なお、コロ…