コロナ融資 返済の国会答弁と質疑

また、金融支援としては、コロナ融資の返済に苦しむ事業者への支援として、累次にわたる官民金融機関に対する事業者の実情に応じた対応徹底の要請であったり、特に業況が厳しい事業者向けの保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。

コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。

また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全金融機関に対して働きかけを行っております。

もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。

今、そうしたことの中でいろいろな御協議をいただいて、七月からは、民間金融機関の融資に対しては、債務保証、信用保証協会のメニューを増やしていくということも進めていただいているということは聞いておりますが、ただ、仕事はあっても売上げができない、仕事さえ完了すれば支払える、雇っている人の賃金も払うことができるという中で、この状況がやはり事業者の責任だと私は思えないというのを強く感じています。 やはり金利、今金利が上がってきて三％前後になってきて、このセーフティー貸付けは〇・四％の優遇ですが、コロナ当時は一％ぐらいの金利でしたからこの〇・四％のインパクトは大きかったし、更に深掘りしてそれ以上の、最終的にはゼロゼロ融資ということになっているわけでありますけれども、この三％前後の金利に対して〇・四％のインパクトは非常に小さくなっている。

コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。 高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。

私、昔は銀行員をやっていたんですが、条件変更も、応諾率は高いですけれども、やはり、ゼロゼロ融資を借りている件数に対してはそんなに多いわけではないというのと、今の仕組みで条件変更したら、前向きな資金を借りるのはかなり難しいと思います。 なので、借換えができますということもこれから打ち出すようですけれども、その借換えも、借換え自体で債務の額が減るわけではないので、やはり、小さい企業がこれだけ借りていれば、なかなかその額が減っていないと新たな前向きな融資をするということも難しい。

御指摘のように、中小企業の皆さんにとって、ようやくコロナから回復する、そういうチャンスだということで期待をしているところにロシアのウクライナ侵略があって、様々な原材料費が上がる。 そうした中で、倒産件数でありますが、コロナ前と比較をしますと、依然低い水準ではありますけれども、直近、六か月連続で前年同月を上回ってきております。

実際、数値を見てみますと、私の配った資料の三枚目を例えば見ていただきますと、ＧＤＰの六割近くは個人消費なわけですけれども、自民党の方々が悪夢の何とか政権と呼んでいた二〇一二年までと比べても、世帯消費はかなりがくんと、残念ながら、まあコロナという要因もありますが、その前と比べても、二〇一九年と比べても、がつんと下がってしまっています。 私も、間違えている今までの政策の部分は、これは、アフターコロナも見え始めていますので、しっかりと経済政策は転換を、前向きなものにしていかなければならない、そして好循環をつくっていかなければならないというふうに考えております。

委員御指摘の中小企業活性化パッケージＮＥＸＴについては、中小企業の資金繰り支援をウィズコロナに合わせて転換させていくべく、九月に取りまとめて公表したものでございます。 これを踏まえて、コロナ融資によって積み上がった債務の返済負担への対応に加えまして、事業再構築といった新たな取組を促していく方針でございます。

中小企業への支援として、消費税五％への減税、インボイス制度の中止、ゼロゼロ融資の打切りで深刻な問題となっている過剰債務問題も含めて、抜本的な対策をこれは求めておきたいと思います。

このゼロゼロ融資の出口戦略につきましては、私も先週、参議院自民党として総理にお願いを申し上げたところでありますが、重ねて前向きな御対応、よろしくお願いいたします。

引き続き厳しい経営環境の下、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化してくる、こうした時期において中小企業を支えること、極めて重要であると認識をいたします。 例えば、これまで協議会が策定を支援した再生計画のうち、八四％は返済猶予を伴うものでしたが、残り一六％は債務圧縮や減免を実現しています。

さて次に、ゼロゼロ融資の出口戦略についてお伺いします。 ゼロゼロ融資は、感染拡大を抑制するために、国や自治体による行動制限などで大きな影響を受けた事業者向けの支援措置です。

まさに、コロナの長期化、そしてさらに原油価格、資材の高騰、こういったことによって大変な状況に、今厳しい状況にあると思いますが、今後、融資の返済は本格化を迎えますので、しっかりと対応していきたいと思います。 その中で、既にありましたけれども、返済負担を軽減するために、例えば、一〇〇％保証のコロナ融資は一〇〇％保証で借り換えられる保証制度の創設、これを実現していきたいというふうに思いますし、さらに、政府としては、官民の金融機関に対して、事業者から債務条件の変更等の申出があった場合には、まず、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応すること、そして二つ目に、今後に向けて新たな資金などについて貸し渋りを行わないこと、それから、丁寧かつ親身になって対応するこ…

このコロナ禍の間は、観光業にとって、従業員、これも離れざるを得なくなりました。 ところが、コロナ禍において、実質無利子無担保、ゼロゼロ融資、この融資で中小企業は助かりましたけれども、いよいよ返済が本格化します。

中小企業それから小規模事業者の持続可能な成長を実現するためには、まずは、委員御指摘のようなコロナ融資の債務の円滑な返済を推し進めていく、これが重要でありますが、あわせて、それのみならず、やはり事業再構築といった新たな取組を促す、こういった実態に即した対応を考えていかなければならないと思います。 その際に、御提言にあるような、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度、こうしたものも検討していきたいと考えます。

いわゆるゼロゼロ融資の出口戦略についてお尋ねがありました。 日本公庫等による実質無利子融資、いわゆるゼロゼロ融資については終了しつつも、飲食業や観光業等の状況も踏まえ、低利融資の対象となる貸付限度額を引き上げた形で、引き上げた上で継続するなど、ウイズコロナに合わせて支援の転換を図っています。

コロナ禍やウクライナ問題等、想像を超える事態が多発する中で、Ｖ・Ｕ・Ｃ・Ａ、変動、不確実、複雑、曖昧の英語の頭文字をつなげたＶＵＣＡという言葉がよく聞かれるようになりました。 特に米国は、コロナ禍で供給した資金の規模が日本とは桁違いです。

新型コロナの影響の長期化や自然災害による被害に加え、急激な円安、原材料高騰、物価高など、中小・小規模事業者は厳しい事業環境の中にあると考えます。 こうした状況を踏まえて、資金繰り支援については、官民金融機関に対し、事業者からの条件変更等の申出に迅速かつ柔軟に対応するよう要請するとともに、先月拡充した日本公庫による低利融資を最大限活用してまいります。

コロナ禍以前の状態に戻っていないことに加え、今回、被災した観光関連産業を始め中小企業の支援も重要となっています。 政府は、コロナが蔓延する中で、中小企業に対して実質無利子無担保融資のいわゆるゼロゼロ融資などの支援を実施してきました。

新型コロナの影響の長期化に加え、資材、エネルギーの高騰や逼迫、最低賃金引上げ、さらにはコロナ融資の返済本格化を迎えつつあるなど、中小・小規模事業者は厳しい事業環境にあると考えています。 こうした状況を踏まえ、資金繰り支援については、官民金融機関等に対し、事業者からの条件変更等の申出に迅速かつ柔軟に対応するよう要請するとともに、先月拡充した日本公庫による低利融資を最大限活用してまいります。

この間、連立政権合意を結び、政策を着実に進めてきた一方で、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、新たな困難な課題に直面し、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。 他方、医療従事者の懸命な努力や国民挙げての協力に支えられ、新型コロナの第七波の感染者数は減少基調が明確となっています。

我が国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しています。 新型コロナにより観光関連産業は甚大な影響を受けていますが、観光は、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として期待されています。

コロナ勃発後二年数か月たちますが、昨年の我が国の企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準になっているんですが、ただし、それを支えている最大のセーフティーネットは、この予算委員会で我々も提案いたしまして、二年前、五月実行された民間金融機関のゼロゼロ融資、そして政策公庫のいわゆる実質無利子無担保融資の四十二兆円でございまして、これは、首都圏地域、関西、大阪、神戸、京都、愛知、静岡、東海、福岡、それから総理の御地元の広島も含めて大都市に非常に集中… この中で、来年ぐらいにかけて金利の返済が始まりますから、とても返せない、見通しが立てられない、そういう声が全国から我々に寄せられておりますので、去年の十二月と今年の五月に岸田総理のところに、自民党金融調査会、自民党の提案として参りまして、この令和版事業者再生支援トータルプランを作らせていただいたところ、今議論中の政府の骨太の方針に、ここに挙がっている、返済猶予、資金繰り支援、経営改善、事業転換、再構築支援、資本強化に加えて、はっきりと債…

長引くコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵略による影響が国内の至る所に及んでおります。 日本経済を根底から支えている中小企業に対しては、この間、特にコロナ禍で深刻な影響を受けている飲食、宿泊、運輸など幅広い業種に対して、協力金や支援金、無利子無担保融資など資金繰り支援、雇用を守るための雇用調整助成金など、様々な施策を動員してきました。