落合貴之議員の質問と、政府の答弁

実際、数値を見てみますと、私の配った資料の三枚目を例えば見ていただきますと、ＧＤＰの六割近くは個人消費なわけですけれども、自民党の方々が悪夢の何とか政権と呼んでいた二〇一二年までと比べても、世帯消費はかなりがくんと、残念ながら、まあコロナという要因もありますが、その前と比べても、二〇一九年と比べても、がつんと下がってしまっています。その原因は、実質的な賃金も下がってしまっていると。やはり、経済が悪いと思われていた二〇一二年よりか前と比べても、実質的な賃金が下がったら世帯消費は下がってしまう。これはやはり、経済政策は必ずしも成功はしていない。成功している部分もあることはありますが、一番肝腎なＧＤＰのエンジンである世帯消費が上がっていないということは一番問題であると思います。この十年、金融緩和などはしっかりやってきたわけですけれども、世帯消費が下がっている部分は消費税を増税したときです。

御指摘のように、中小企業の皆さんにとって、ようやくコロナから回復する、そういうチャンスだということで期待をしているところにロシアのウクライナ侵略があって、様々な原材料費が上がる。御指摘のように、転嫁が全てできているわけじゃない、むしろ小さい企業は厳しいという中にあって、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。そうした中で、倒産件数でありますが、コロナ前と比較をしますと、依然低い水準ではありますけれども、直近、六か月連続で前年同月を上回ってきております。今後の倒産、廃業の動向をしっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思っております。そうした中で、ゼロゼロ融資のお話もございました。これまでのそういう債務に対して事業者から条件変更の申出があった場合には、実情に応じて迅速にかつ柔軟に対応するよう、繰り返し要請をしてきております。その結果、相談した方の条件変更の応諾率は約九…