落合貴之議員の質問と、政府の答弁

私、昔は銀行員をやっていたんですが、条件変更も、応諾率は高いですけれども、やはり、ゼロゼロ融資を借りている件数に対してはそんなに多いわけではないというのと、今の仕組みで条件変更したら、前向きな資金を借りるのはかなり難しいと思います。なので、借換えができますということもこれから打ち出すようですけれども、その借換えも、借換え自体で債務の額が減るわけではないので、やはり、小さい企業がこれだけ借りていれば、なかなかその額が減っていないと新たな前向きな融資をするということも難しい。これから、中小企業の設備投資や事業の拡大というのはなかなか難しい状況がコロナの債務によって起こってしまうということが考えられると思います。

先ほども申し上げましたけれども、債務の条件変更の応諾率が非常に高い、多くの事業者の相談に乗って、またそれに応じてきているという状況がありますし、また、一般的に、貸付金は返済していただくというのが前提のものでありますので、一律減免ということについては、まず一つには、債務の弁済に向けて事業改善を行う動機の低減という典型的なモラルハザードが発生するおそれがあること、それから二つ目には、借金をせずにしのいでいる方との比較、あるいは経営改善に取り組んで既に返済を開始した、そうした者との間の公平性、こういった観点からも慎重に判断する必要があると認識をしております。政府として、増大する債務に苦しむ事業者に対しては、先ほど申し上げた、今は中小企業活性化協議会でありますけれども、そこによる個別相談、あるいは業種別の再生支援事例集も作成をし、皆様方に共有をしていくようなことも進めておりますが、いずれにしても…