田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍以前の状態に戻っていないことに加え、今回、被災した観光関連産業を始め中小企業の支援も重要となっています。政府は、コロナが蔓延する中で、中小企業に対して実質無利子無担保融資のいわゆるゼロゼロ融資などの支援を実施してきました。しかし、ある調査機関によると、コロナ関連倒産は前年同期比で約三割増のペースで増えているとの報告があり、急激な円安、原材料高騰、物価高で中小企業は身を削っているのが現状ではないでしょうか。コロナ禍に背負ったゼロゼロ融資などの債務の負担と、災害からの復旧、その後の経済回復までとなると、中小企業が耐えられないおそれがあります。直面する課題に対処するため、政府はどのような総合的支援に取り組むおつもりか、総理、お答えください。二〇一七年、当時の安倍総理は、少子化と北朝鮮問題を国難とし、国難突破解散をされました。余計なことを付け加えますが、突破はできていません。

新型コロナの影響の長期化や自然災害による被害に加え、急激な円安、原材料高騰、物価高など、中小・小規模事業者は厳しい事業環境の中にあると考えます。こうした状況を踏まえて、資金繰り支援については、官民金融機関に対し、事業者からの条件変更等の申出に迅速かつ柔軟に対応するよう要請するとともに、先月拡充した日本公庫による低利融資を最大限活用してまいります。さらに、コロナ融資の返済本格化に向けて、借換え保証の創設、これを検討してまいります。加えて、収益力改善、事業再生、再チャレンジをきめ細かく支援するため、相談窓口の機能強化など、中小企業活性化協議会による支援充実を進めます。原材料価格の高騰等に対しては、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁対策、徹底いたします。また、新しい資本主義実現会議において総合経済対策に反映すべき重点事項としてお示ししたように、各種補助事業を拡充する…