角田秀穂議員の質問と、政府の答弁

長引くコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵略による影響が国内の至る所に及んでおります。日本経済を根底から支えている中小企業に対しては、この間、特にコロナ禍で深刻な影響を受けている飲食、宿泊、運輸など幅広い業種に対して、協力金や支援金、無利子無担保融資など資金繰り支援、雇用を守るための雇用調整助成金など、様々な施策を動員してきました。コロナ禍、ウクライナ情勢とも先行きが極めて不透明な状況が続く中にあって、引き続き、支援金や資金繰り支援、雇用を守るための対策に万全を期していくことは当然のこととして、これと並行して、売上げや利益が落ち、債務が膨らんでいる中小企業の収益力を改善し、再生を支援していく取組もこれから強化していく必要があると考えております。

委員御指摘のとおり、新型コロナ等により影響を受けている事業者の経営課題を早期に発見して収益力の改善を着実に図っていくことは、ポストコロナにおける事業者の力強い回復を後押しする上で非常に重要であるというふうに考えてございます。こうした観点から、官民金融機関、税理士、各種支援機関が密に連携しつつ、事業者の改善計画の策定から実行、フォローアップに至るまで寄り添って経営改善支援等を進めていくことが必要であるというふうに考えております。このため、金融庁といたしましては、官民金融機関、支援機関が密に連携し、経営改善支援などの取組を積極的に促進することを関係大臣連名で要請しておりますほか、財務局と経済産業局が連携いたしまして、金融機関や各種支援機関を含む関係者と協議の上、地域に応じた事業者支援の課題とその対応策を共有する事業者支援態勢構築プロジェクトを推進しているところでございます。引き続き、事業者支…