石井啓一議員の質問と、政府の答弁

この間、連立政権合意を結び、政策を着実に進めてきた一方で、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、新たな困難な課題に直面し、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。国際情勢に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略による国際秩序に対する重大な挑戦や繰り返される北朝鮮のミサイル発射などにより、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。また、気候変動による自然災害も世界各地で相次いでおります。まさに多重危機ともいうべき事態に直面しております。他方、医療従事者の懸命な努力や国民挙げての協力に支えられ、新型コロナの第七波の感染者数は減少基調が明確となっています。

新型コロナの影響の長期化に加え、資材、エネルギーの高騰や逼迫、最低賃金引上げ、さらにはコロナ融資の返済本格化を迎えつつあるなど、中小・小規模事業者は厳しい事業環境にあると考えています。こうした状況を踏まえ、資金繰り支援については、官民金融機関等に対し、事業者からの条件変更等の申出に迅速かつ柔軟に対応するよう要請するとともに、先月拡充した日本公庫による低利融資を最大限活用してまいります。さらに、コロナ融資の返済本格化に向けて、借換え保証の創設を検討してまいります。加えて、収益力改善、事業再生、再チャレンジをきめ細かく支援するため、相談窓口の機能強化など、中小企業活性化協議会による支援充実を進めます。原材料価格の高騰等に対しては、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁対策を徹底してまいります。また、新しい資本主義実現会議において総合経済対策に反映すべき重点事項としてお…