治水事業の国会答弁と質疑

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。

私ども国土交通省といたしましても、委員御指摘の河川管理者間の連携が重要と認識しており、令和三年三月には、国が音頭を取って、全ての一級水系において流域治水プロジェクトを取りまとめ、流域のあらゆる関係者が協働した水害対策を推進しているところでございます。

公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百二十七億円、道路整備事業費一兆六千七百二十一億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二億円、農林水産基盤整備事業費六千八十億円、社会資本総合整備事業費一兆三千三百四十四億円等、合計六兆八百五十八億円を計上しております。

そういうのを受けて、既に今後の治水対策ということでは、これらを想定をした上で今計画の見直しが順次進められているところでございます。 そして、この全国の河川、まあ東北だけではなく、全国の河川でこういう取組の見直しを進めて、特に流域治水ということで流域での治水の取組を進めるとともに、最上川などでは近年災害が発生しておりますが、そういう河川では堤防整備などを短期集中で行う緊急治水対策プロジェクトも進めているところでございます。

近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。

先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。 そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、そのプロジェクトを策定、公表済みとなっているところでございます。

河川整備に係る計画の見直しということで、流域治水の取組、ちょっと全体的なお話にまずはなるかと思いますけれども、気候変動の影響によりまして、世界の平均気温が二度上昇した場合、我が国では、治水計画の目標とする降雨量、これがどのくらいの雨に対応する計画かということでありますが、降雨量が約一・一倍に増大をするということが推計をされております。 あわせて、流域のあらゆる関係者が協働しまして、縦割りではなく、流域全体でハードの対策、そしてソフトの対策、これを総動員をするのが流域治水という取組でありまして、総合的かつ多層的に取り組んでいるところであります。

昨年度を上回る規模で、必要十分な予算が確保できたものというふうに考えてございまして、今回の補正予算に基づきまして、流域治水、災害に強い交通ネットワークの構築、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けました老朽化対策などに取り組んでまいります。

近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。

気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。 また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。

気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。 また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。

このため、国土交通省といたしましては、堤防の整備やあるいは河床の掘削、そしてダムの事前放流など、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進をしているところでございます。 全国各地で発生をする水災害から国民の皆様の生命、財産をしっかりと守るべく、今後御審議いただきます令和六年度補正予算も活用いたしまして、この流域治水の取組を加速化、深化させてまいりたいと思っております。

河川改修についてでございますが、本年も東北地方の子吉川や最上川を始めとする各地で甚大な浸水被害が発生いたしました。 激甚化、頻発化する豪雨に対処するため、五か年加速化対策により、堤防整備やしゅんせつなどの河川改修を緊急的に進めることに加え、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を進めており、着実に減災効果が発揮されているところでございます。

国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、あらゆる関係者が協働して行う流域治水や道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策など、五十四の対策を重点的かつ集中的に実施しているところでございます。

治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定、変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などの御理解や御協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。

球磨川流域地域の緑の流域治水の推進と一層の地域活性化に向けて、国土交通省として、瀬戸石ダムや肥薩線も含め、地元の様々な自治体の皆様、関係者と協働しながら今議論を進めておりまして、先ほど申し上げたような手続を進めているところでございます。

今委員御指摘の田と畑の違いはございますけれども、流域治水に関して申し上げますと、流域全体であらゆる関係が協働し豪雨による被害を軽減させるわけで、要は、田んぼダムの取組だけではなくて、水害が予測される際には事前に農業用ダムとかため池の水位を低下させる事前放流、農地のみならず、市街地や集落の湛水も防止、軽減させる排水施設の整備、活用などの様々な取組を組み合わせて行われるものでございますので、そうした組合せをしながら、しっかりと流域治水を進め…

これらの各産地の実情や検討結果も踏まえつつ、田んぼダムや農地の保全などの農地、農業水利施設を活用した流域治水の取組について、引き続き促進してまいりたいと考えております。

防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も活用し、上流、下流のバランスを確保しつつ、入間川河川改修の推進も含めまして、この事前防災対策、しっかり取り組んでまいります。

入間川流域緊急治水対策プロジェクトは、令和元年東日本台風により甚大な被害が生じたことを踏まえ、この台風と同規模の洪水に対して、堤防から越水しないように堤防整備、河道掘削を行うことに加えて、遊水地整備、土地利用、住まい方の工夫など、関係機関が連携して重層的に実施する流域における対策を取りまとめたものでございます。

流域治水、あらゆる関係者が一体となって、治水安全度の向上、そして良好な河川環境の保全、創出を進めていく、これは非常に大事でございます。