治水事業の国会答弁と質疑

例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすること…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。

また、計画については、令和四年六月に流域治水関連法を踏まえた取組に関する記載を追記し、また令和六年八月には、能登半島地震における水インフラの重大な被害の発生等を踏まえて一年前倒しで計画変更を行うなど、災害の激甚化等に対応して適宜見直しを行っております。

それから、水害対策では、私はずっと流域治水というのをここ三十年ほど提案をしてきているんですけど、熊本県立大学が流域治水の研究と実装を狙いとした共創研究拠点、共に創る共創ですね、をつくっておりまして、学生指導にプラスして地域の企業、事業者、地域住民との連携を進めておられます。

あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。

かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。

このため、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議に林野庁も参画いただき、本省間の連携を強化するとともに、各水系ごとに設けた流域治水協議会においても林野部局にも参画いただくなど、現場レベルでの連携も図っているところです。 去る三月三十日には、全国百九の全ての一級水系で取りまとめた流域治水プロジェクトの全てにおいて森林整備、治山対策を位置付け、本格的な実践のスタートラインに立ちました。

まさに中立的、客観的、そして科学的な立場での議論がなされ、そして、それでもそういう順番付けを、上流で水をためて、下流から堤防強化ですとか河道掘削というのが基本的な考え方でありますが、そのタイムラグの中で発生するリスクをどうミニマイズするのかというのは、やはり地元地元の特性に応じて対応を取らなければいけないと思いますので、この期間は、工事の期間、順番が来るまではこのリスクはもう承知で我慢しろというような、そんなことでは洪水対策になりません…

住民の命を守るための警戒避難体制の強化は流域治水の重要な柱の一つであり、住民の皆様に平時からハザードマップ等を活用して水害リスクへの認識を高めていただくことが重要です。

総合治水は、高度成長期以降著しい市街化が進み、宅地開発や舗装等により雨水の流出が増大したことに対応するため都市部の河川において取り組んできたのに対し、流域治水は、気候変動による降雨量の増大に対応するため、都市部のみならず全国の河川において取り組もうとするものです。 また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的かつ多層的に進めていくものです。

ただ、そこは恐らく、ちょっと言い方が正しくないかもしれませんが、まだ観念論の世界というか、それが平成三十年の七月の豪雨災害ですとか、また、私が就任した直後の令和元年の東日本台風、台風十九号の災害でそうしたものが現実の災害として頻発するようになり、その被害も相当甚大化、深刻化すると、これはもう具体的に、抜本的な、また総合的な治水対策の見直しをしなければいけなくなったのではないかと。

今後、気候変動の影響により更に頻発化、激甚化が予想される水災害に対応するためには、治水対策の強化が必要です。 この見直しに当たって、専門家から成る検討会を設けて、河川整備基本方針に用いる雨が将来どの程度増加するか等について御検討いただいたところ、二十一世紀末時点で世界の平均地上気温が二度上昇した場合を想定し、降雨量を一・一倍とするとともに、過去に経験したことのない雨の降り方も考慮して治水対策の検討の前提となる基本高水を設定すべきとの見解が示されたところです。

今、吉田委員が言われているように、流域治水というのは、関係省庁間の壁を乗り越えることはもとより、同じ役所でも、各局間の壁も乗り越えなければいけないと思います。 加えて、国と県と流域の市町村、こうしたところもやはり一体となって、流域全体を俯瞰した治水対策をするということに全て意味があるというふうに考えております。

さらに、避難の実効性が確保できるように、今国会提出中の流域治水関連法案において、施設管理者への防災の専門的知識を有する市町村が助言、勧告を行い、避難計画や訓練の改善を促すこととしており、国交省と厚労省が連携して、市町村の参考となるチェックリストや研修会の充実を図り、市町村を支援をしてまいります。

これを受け、二〇〇九年三月に策定した淀川水系の河川整備計画においては、大戸川ダム本体工事については、中上流の河川改修と進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討すると位置づけたところです。

治水対策は、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に堤防整備や河道掘削等を進めるとともに、中上流でダムや遊水地を整備することを基本としております。 また、委員御指摘の霞堤につきましては、霞堤と本堤防で囲まれた区域で洪水の一部を貯留し、下流河川の水位を低下させる有効な手段として、全国各地で古くから行われてきた治水対策の一つです。

また、昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これを閣議決定いたしまして、流域治水対策やインフラの老朽化対策などに重点的かつ集中的に取り組むことといたしました。

近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。 具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。

そんな中で、例えば治水事業におきましては、災害廃棄物の処理に伴う負担が解消される効果を令和二年度から計上するなど、こういった研究、努力を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。

また、一級河川の中抜け区間につきましては、例えば、信濃川水系では、令和元年東日本台風の被害を受け、国による権限代行や補助事業を活用し、上流、下流のバランスを図りつつ、国、県が一体的に整備を進めており、引き続き、流域治水の考え方に基づき、流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村が連携し、河川管理を行ってまいります。

このため、計画高水位を越えた場合に堤防が決壊することを想定することは、住民の生命や財産を守る治水対策の立案においては適当であると考えております。

この流域治水プロジェクトというのは、流域の関係するいろいろな部局が集まって策定するものですので、その協議会という中でかかっていますので、全体の中身については、協議会の中でのアウトプットになりますが、当然、事務局、旗振り役というのが必要でございます。

流域治水プロジェクトの策定以前は、国や県などの管理主体が持つ計画や工程に基づき、各主体ごとにそれぞれで実施しておりました。

既に開発された市街地の浸水被害を防ぐためには、あらゆる関係者が協働した流域治水というのを進めることが重要です。 三つの柱がありますが、一つは、まず、リスクの高い地域をこれよりもリスクを減らすということで、河道掘削とか河川整備、雨水貯留対策等を組み合わせた治水対策を加速化していきますし、上流域でまだ、先ほど先生がおっしゃったようなアシ原みたいなのがあるところについては、このまま維持保全するような形で進めていきたいと思っております。

まさに、基本的には、流域治水の原則は、上流でなるべく大雨の水をためて下流に一斉に出さない、その中でダムですとか遊水地の活用ということを行っていく、ダムについても利水ダムを協定を結んでやる。

このため、本法案では、緑地の有するこのような機能に着目し、流域治水に資するグリーンインフラとして、雨水貯留浸透機能を有する緑地を特別緑地保全地区の指定要件として位置づけ、その保全を図ることとしております。