酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

まず、今の餌に関連しますけれども、畜酪関係について伺いたいと思っていますが、三月十八日に札幌市内でＪＡグループ北海道主催の北海道酪農・畜産危機突破緊急大会が開催されまして、私も参加をいたしまして、厳しい経営状況の思いを共有したところでございます。 現下、酪農、畜産を取り巻く情勢が厳しいことから、政府の対策をやはり実効性のあるものにしていただきたい、こういう思いが非常に強くて、私ども公明党といたしましても、先日、大臣に特に酪農、畜産に関係して申入れをさせていただきました。

さらに、低所得者世帯への支援として一世帯三万円を目安とする支援、加えて児童一人当たり五万円支給が盛り込まれ、輸入小麦、配合飼料価格など食料品価格高騰対策も充実されています。

今お話がありましたように、飼料高だ、いろんな環境が厳しい中で、特に生産コストの五割を占める飼料価格の高騰によりまして、また需給の、生乳需給の緩和によりまして酪農の経営収支は非常に悪化しているというふうに見ておりますが、数字的なことを申し上げますと、大体年間四百戸から五百戸、率にいいまして四％前後は毎年離農されているんですが、今年の五年の一月では北海道で八百九戸が私どもが確認したところでは離農されたのではないかと、こういうふうに見ておりま… こういった状況を踏まえまして、先ほどお話がございましたけれども、三月の二十二日に物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の指示に基づきまして検討いたしておりました配合飼料の高騰対策として、一月―三月期、第四・四半期になりますが、ここについては激変緩和措置をとれという総理指示がございましたので、この緊急対策を今まとめているところでございます。

続きまして、食料安全保障の観点から、ちょっと酪農の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 もう野村大臣も御承知のとおりでありますけれども、世界的な気候変動、また飼料調達の競争の激化、ロシアのウクライナ侵攻による配合飼料の高騰、また肉用牛、乳用牛の価格の低下等々、またコロナウイルスによって消費が低下したということもありまして、大変酪農については厳しい状況が続いているわけであります。

酪農経営、特に餌が上がっておる関係で畜産全体にも関わる話なんですが、中でも、毎回申し上げているんですけれども、酪農が一番厳しいというふうに私は認識をいたしております。 それが数字として表れておりまして、今年の一月末、一月で見ておりますと、通常は毎年大体五％から六％の減少率だったものが、これが、あっ、三％から五％ぐらいだったんですが、今年は六・八％、戸数でいきますと全国で八百九戸が離農されたという実績が出ておりまして、例年離農は少しずつは進んでおったんですが、今回は全国で六・八％という非常に高い減少率になってございます。

これについては、第三・四半期の価格を継続、対策を継続して配合飼料コストを抑制するというのが一つ。 それから三つ目が、三月までは一応総理指示を踏まえましてやっておりますが、今度、価格は発表しますけれども、その後の四月から六月まで、これが第二・四半期になりますが、これも見据えた激変緩和対策も検討しておいてくれと、こういった御指示をいただいておりますので、総理の指示どおり私どもは今検討中でございます。

委員の誤解も少しあるのかなというのを思いましたのは、国が進めて、この乳製品の在庫対策、いわゆる苦渋の選択を今農家の皆さん方がされている、言わば生産調整とかいうような言葉もあるんですけれども、要は、需給バランスが崩れたままではこのまんま乳価が上がってこないし、あるいは消費もなかなか伸びていかないと、こういった状況でありますので、価格交渉をしやすいために、苦渋の決断で生産抑制の取組を皆さん、メーカーとそれから生産者でやっていただいている。 いずれにしましても、これから引き続き生乳需給の改善と酪農の経営安定を図っていくということで、今朝ほど来答弁もしておりましたけれども、総理も大変心配されておりまして、こういったような対策、まず餌の対策をやってくれ、それから牛乳の消費拡大、あるいは乳製品の消費拡大をやってくれということで我々に指示が来ておりますので、今それらについての対応をしようとしておるところでございまして、一つは外国人に対する牛乳の配布をしていくと、羽田なら羽田で、ある…

畜産経営でございますが、生産コストに占める飼料費の割合が大きいので、収益性を向上させるためには飼料費を削減することが重要でございます。 このため、畜産クラスター事業でございますが、飼料の増産に向けた取組についても支援をしてございます。

畜産経営安定法、これ二〇一七年のときの法案の審議のときに、私、輸入との関係で質問したときに、当時の山本農水大臣が、畜産物の需給の安定を通じて畜産経営の安定を図ることを明記したので、乳製品が無秩序に輸入されると、いろいろその中抜きなんですけれども、生乳全体の国内需要に影響を及ぼすので、国家貿易の対象とするなどして無秩序な輸入は防止させていただくという考えなんだということを答弁されているんですよね。 国内では生乳は過剰になって、酪農は歴史的な危機に直面しているというわけです。

当面の最大の課題でございますが、生乳の需給ギャップの解消と生産コスト上昇の乳価への適切な反映であります。 また、中長期的には、輸入飼料への過度の依存から脱却をいたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した酪農経営への転換を図っていくことが重要でありまして、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進、地域の飼料生産を担うコントラクターなどの飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通への支援など、国産飼料の生産、利用拡大などの各種対策を講じていきたいと考えてございます。

残念ながら、既に愛知でも離農された方もいらっしゃるということも伺っております。 続きまして、国は酪農経営の支援に関して、需要の底上げを図るとともに、抑制的な生産の取組に対する支援などを通じた需給ギャップの解消、この解消を掲げていると承知をしております。

水田、畑地を問わず需要に応じた生産を進めつつ、品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農について、国産飼料の生産と利用の拡大や経営安定対策などを実施してまいります。 また、新事業の創出と食品産業の競争力強化に向けて、食品産業におけるコクサイ原材料への切替えの促進や、食品の適正な価格形成、流通の合理化、高度化の取組などを支援してまいります。

輸入飼料の価格高騰が問題になっている中、北九州市八幡西区の会社は、食品残渣から自社の飼料化プラントにて破袋、充填、粉砕を経て鶏や豚の配合飼料としてリサイクルを行っております。 製品化したものを検品し、商社や飼料メーカーへ出荷して畜産農家へ提供されているという事業を行っておりますので、是非ともこれを前に進めていただきたいというふうに思っております。

続いて、酪農生産者の支援について、畜産全体についての支援について伺いたいと思います。 酪農を始め畜産農家の皆様の経営状況は、輸入飼料の価格高騰で非常に苦しい状況であります。

私どものこの国で、やはり我が国でも肥料や飼料が高騰する中で、どうすれば農業、酪農で暮らせるかということで、切実な声が上がっています。 そして、十二月にも、酪農、畜産に関わる直接補償を農水大臣に要請するなど、この間、燃油の価格、肥料、飼料価格、各種資材の高騰分など、酪農、農林漁業者に直接補填する緊急対策を求めてまいりました。

今委員から御指摘のありましたように、生乳の生産コストの約五割を占める飼料価格の高騰によりまして酪農経営の収益性が悪化しているということは十分認識をいたしておりまして、また、それによります、例年に比べて、戸数の減少率、これは酪農を離農される方でありますが、ちなみに数字を申し上げますと、北海道は、昨年は三・一％、今年はこれが四・四％に上がりました。 それから、全国でいきますと四・三が六・八ということで八百九戸の方が離農されたと、これはもうゆゆしき問題だというふうに受け止めております。

酪農です。 酪農経営、今とても厳しい経営環境にあります。

酪農では飼料高騰等により離農が進んでいると認識をしていますが、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映していくことが基本であると考えております。 需給バランスが大幅に崩れている状況では価格転嫁を円滑に進めづらいため、現在、業界では、乳製品の在庫低減対策や消費拡大の取組、生産者による自主的な生産抑制の取組により需給状況を改善しようとしているところであり、我が省としても、こうした取組への支援策を講じ、酪農経営の改善を図っているところです。

ちょっと長く、全体として答えが長くなっちゃってだんだん時間が、質問時間がなくなるんですけど、乳価の問題を次しようと思っていて、昨年十一月から十円上がったと、加工乳は四月から十円だと、これでは不十分だという声がはっきり出ているんですよね。 それで、乳価が上がらないわけですけれども、北海道でいえば、出口対策で酪農家は二百億円もの拠出金を負担してきたんです。

酪農家の離農に歯止めが掛かっていないということで、それでこの間のその支援の中に、生乳の需給調整するために一頭十五万円と、五十億の補助金を付けて四万頭もの乳用牛を淘汰するというわけですよね。