穀田恵二議員の質問と、政府の答弁

私どものこの国で、やはり我が国でも肥料や飼料が高騰する中で、どうすれば農業、酪農で暮らせるかということで、切実な声が上がっています。私ども共産党も、今月九日、食料・農業・農村基本法検証・政策提言プロジェクトチームを発足させました。我が党は、昨年六月に農水大臣に、飼料、肥料の高騰分の直接支援、直接補填を行うことを提案しています。そして、十二月にも、酪農、畜産に関わる直接補償を農水大臣に要請するなど、この間、燃油の価格、肥料、飼料価格、各種資材の高騰分など、酪農、農林漁業者に直接補填する緊急対策を求めてまいりました。大臣は農水大臣も歴任されており、食料、農業を現時点では所管するものではありませんけれども、世界的な食料危機が懸念される中、今こそ、輸入に依存する従来の対策の延長ではなくて、国内の酪農、農林漁業者への抜本的な支援策に政府として取り組む必要があるのではないでしょうか。

今お話がありましたように、ただいまは直接の所管ということではないかもしれませんが、やはり、食料安全保障という意味でも、自給率を高めていくということは大変重要なことではないかというふうに思います。なお、古い記憶で恐縮でございますが、いわゆるカロリーベースの自給率と、それから売上げベースの自給率、さらには自給力といったものも農水省ではつくっておられると承知をしておりまして、こういうものもしっかり見ながら、食料安全保障の議論を更に進めてまいらなければならないと思っております。