酪農の国会答弁と質疑

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。

委員から、牛・豚マルキンを参考にした、すごい御丁寧な水田作版の発動型経営安定制度の創設ということのイメージを今いただきましたけれども、これ、農家数や専業、兼業の割合、そして規模別の経営状況など、畜産と水田作では農業構造が大きく異なる実態にあります。

宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。 そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。 必要な時期に必要な規格のものが買える価格で手に入るのか、これが問題だというふうに思っております。

配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。 飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。

現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。 価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。

この水田を生かすためには、米生産それ自体を縮小するんじゃなくて、需給が緩まないようにして、価格の下落を回避するために、需要に応じた米の生産、その一つとして飼料用米というのが活路の一つになり得るというふうに私は思っています。 仕向け先、潜在的な需要の大きさについてお尋ねをしたいと思いますが、この畜産、酪農の飼料原料の大半を輸入に頼ってきた、こういう状況から転換をするために、配合飼料の原料として飼料用米の配合可能な割合についてお尋ねをしたいと思いますが、お配りしている資料の３、この農水省の資料であります。

次は、自給飼料、餌の方の生産拡大についてお伺いしますけれども、ここもやはり配合飼料の価格高騰ということで、これはもう今、酪農、畜産の経営に大きな影響を及ぼしているということ、配合飼料の価格も数年前の一・五倍以上になっているということ、こうした状況を鑑みて、政府は補正予算等を組んで対応してきた。 今年の三月には予備費を使った緊急対策パッケージとして配合飼料価格高騰対策を打ち出して、令和四年度の第四・四半期対策で補填金の交付、さらに、令和五年度第一・四半期以降の対策も打ち出したわけでございます。

今般のウクライナ・ショックで、生産資材の高騰、肥料、配合飼料価格の高騰というのが大変大きな問題になりましたが、農協改革を経て、それ以前に生産資材の合理化、製造の合理化、集約化が図られていたことは、今をもって、あのときに手を打っておいてよかったなというふうに思っておりますし、このウクライナ・ショックを受けたがゆえに、より一層、ＪＡグループのそうした取組というのがこれからも更に必要になってくると思っておりますので、是非、そうした取組を国とし…

委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰、あるいは生乳需給の緩和によりまして、酪農経営の収益性は悪化をしてございまして、例年と比べまして離農が進んでいる状況であると認識をしてございます。 このため、先月決定をいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージの中で、酪農経営について、配合飼料の高騰対策に加えて、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補填金ですとか、償還猶予への対応を要請するなどの金融支援の継続など、諸対策を実施することとしたところでございます。

この結果、経営難の長期化によって離農者の増加も起こっているというような状況があると思います。 これ以上離農者が増えないように、真摯に反省をしていただいて、酪農家の努力を無駄にしないように、酪農家が安定して生産できる環境づくり、政策をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

酪農経営の生産コストや収益性は、経営管理能力ですとか、その有する自給飼料基盤の規模、それから輸入飼料への依存度その他の条件により異なると理解をしてございます。 厳しい経営環境の下で、離農される経営体も少なからずおられますけれども、自給飼料を活用するなど効率的な生産を行うことで、乳代で生産コストが賄われている経営体もあるというふうに承知をしてございます。

次に、燃料費の高騰と飼料価格の高騰が経営に、畜産では、酪農もそうですけれども、深刻な打撃を与えています。 資料の一ページを御覧いただきたいんですが、これまでは基金を使った、配合飼料の基金には支援が行われていて、それを使っていない自家配の皆さんに支援が足りないということを言っていました。

お答えを申し上げたいと思いますが、飼料価格が非常に高騰しておりまして、今もしておるんですが、畜産のめぐる情勢が非常に厳しいと。 その中でも特に酪農の皆さん方が一番きついということを私どもも耳にいたしておりまして、そういったことに対して、総理の方からも対策をきちっとやれという御指示もいただきながら、今までやってきました。

でないと、実質的には、これ調整弁としての役割を酪農家に担わすということになるんじゃないかと思うんですよ。 酪農家が、今約十四万トンぐらいの量をもう抑制しなきゃならないといって、その牛を淘汰しなきゃいけないという話になっているわけですから、酪農家を調整弁に使っちゃ駄目なんですよね。

先ほど申し上げましたように、北海道でも購入粗飼料を使っている酪農家の方がおられるわけですから、やっぱり公平ではないというふうに思うわけですね。 ですから、直接払いのような形で全国一律で一万支援、こういうことぐらいしていただかないと、なかなか、この苦しい状況を乗り越えて、そして離農を食い止めるというところにはならないと思いますので、決まってしまったことではありますけれども、現場の皆さんは大変に不満に思っておりますので、そのことだけお伝えしておきたいというふうに思います。

酪農経営の生産コストや収益性でございますが、経営管理能力ですとか、その有する自給飼料基盤の規模、あるいは輸入飼料への依存度、その他の条件によって異なっているということでございます。 厳しい経営環境の下で離農される経営体も少なからずおられますけれども、自給飼料を活用するなど効率的な生産を行うことで乳代で生産が、生産コストが賄われている経営体もあると承知をしてございます。

畜産・酪農緊急対策パッケージ、これをもってしてもやはり上がるんですか。 各地の酪農家、そして、今日、農民連の方が上京されています。

高騰が始まって、配合飼料価格安定制度による補填が二年間程度行われる状況でございます。 委員御指摘のとおり、二年半分の価格の平均ということですと、高騰が始まる前のやはり数か月も、もちろん基準輸入原料価格の平均の中に入ってきますので、平均輸入原料価格が一年間の平均に比べるとかなり下がるということでございます。

なかなか、制度を改定して、そして補填金が出るような仕組みをつくるんだけれども、その見通しについては見えない、言えないということで、今日明日にも廃業それから離農を考えている畜産農家、酪農農家にとってみたら、やはりこれはもう不安で不安で仕方がないと思うわけですよ。 二年半前に、つまり高騰が始まる前の価格は大体五万円台前後でした。

これまでの配合飼料価格安定制度の仕組みでは、一定期間補填が発動した後に配合飼料価格が高止まりをいたしますと、補填が急減をして、生産者の実負担額が急増するおそれがあったところでございます。 このため、今回創設をいたしました、令和五年度第一・四半期以降の対策、新たな特例では、委員御指摘のとおり、基準輸入原料価格の算定期間を一年間から二年半といたしまして、そのような高止まりの場合でも一定期間補填が発動するようにして、生産者の影響を緩和することとしたところでございます。

日本農業新聞三月二十五日付では、農水省は、一月―三月の配合飼料価格を十万円程度と試算、配合飼料価格安定制度による補填と緊急補填を合わせると、農家負担は、生産コスト削減の取組を考慮すれば八万七千円程度、考慮しない場合も同九万円程度に抑えられると見込むと報じられています。 まさにそのグラフが八万七千円程度の軌跡を描いているわけですけれども、高騰前は五万円あたりだった飼料価格が、この農水省の資料にあるように八万七千円、九万円程度では抑えられたことにはならないのではないでしょうか。

第四・四半期の配合飼料価格安定制度によります補填単価でございますけれども、これは現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。 ただ、配合飼料価格の高止まりによりまして、制度による補填が第三・四半期よりも減少をいたしまして、生産者の実負担額が大きく上昇する懸念がございます。

八日の委員会でも私は述べたところですが、飼料高騰前と昨年第三・四半期までの飼料価格との差に年間の輸入総量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度となります。 配合飼料価格の推移です。

今回出しました畜産・酪農パッケージでございますが、令和四年度第四・四半期に生産コスト削減などに取り組む生産者に対しまして、配合飼料一トン当たり八千五百円の補填金を交付するということと、配合飼料価格安定制度に新たな特例を設けまして、これは令和五年度の第一・四半期以降でございますけれども、生産者に補填金を交付する対策を盛り込んだところでございます。 これらに加えまして、生産コストの削減等に継続して取り組む酪農経営に対し、購入粗飼料などのコスト上昇分の一部に対する補填金を交付するということとしてございまして、これらの対策を合わせますと総額で九百六十五億円を計上しているところでございます。

先ほど大臣から答弁がございましたように、第三・四半期の配合飼料価格への補填はトン当たり六千七百五十円で、第四・四半期が特別対策で八千五百円でございますし、酪農関係は、一頭当たりの購入粗飼料の関係は、都府県で一万円、北海道が七千二百円、一頭当たりでございます。 今お尋ねのチーズの価格差でございますが、国産チーズと輸入チーズの価格差でございますけれども、原料となる生乳価格ですとか乳業メーカーの製造コストの差に加えまして、時々の為替や国際乳製品相場などの動向により生じているものと認識をしてございます。