田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

日本農業新聞三月二十五日付では、農水省は、一月―三月の配合飼料価格を十万円程度と試算、配合飼料価格安定制度による補填と緊急補填を合わせると、農家負担は、生産コスト削減の取組を考慮すれば八万七千円程度、考慮しない場合も同九万円程度に抑えられると見込むと報じられています。まさにそのグラフが八万七千円程度の軌跡を描いているわけですけれども、高騰前は五万円あたりだった飼料価格が、この農水省の資料にあるように八万七千円、九万円程度では抑えられたことにはならないのではないでしょうか。来年度について、この後がまた気になるところなんですが、今年四月、第一・四半期はどうなっていくんでしょうか。配合飼料価格安定制度で、変更するといいます。上昇分を計算する基準額を、直近一年の平均から直近二・五年の平均に変更する。こうして、高止まりによる補填金の目減りを防ぎ、補填金の基金の積立てに国が基金を拠出するとしています。

これまでの配合飼料価格安定制度の仕組みでは、一定期間補填が発動した後に配合飼料価格が高止まりをいたしますと、補填が急減をして、生産者の実負担額が急増するおそれがあったところでございます。このため、今回創設をいたしました、令和五年度第一・四半期以降の対策、新たな特例では、委員御指摘のとおり、基準輸入原料価格の算定期間を一年間から二年半といたしまして、そのような高止まりの場合でも一定期間補填が発動するようにして、生産者の影響を緩和することとしたところでございます。これによりまして、従来の仕組みに比べて補填が発動しやすくなりますけれども、現時点では、そもそも第四・四半期の補填単価もまだ判明をしていない状況でございますし、第一・四半期以降の穀物の買い付けもまだ終わっていないという状況でございますので、第一・四半期以降に補填単価がどうなるのかというのは、大変恐縮でございますけれども、現時点で予断を…