預金保険の国会答弁と質疑

全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会が実施したアンケート調査によりますと、口座の不正利用により金融機関が利用停止を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約八万件、二〇二三年度が約十一万件、二〇二四年度が約十三万件、また、強制解約等を行った口座数の合計は、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約七万件と承知をしております。 また、振り込め詐欺救済法に基づき凍結した預貯金口座数は、預金保険機構が公表しております資料によりますと、二〇二二年度が約三万件、二〇二三年度が約五万件、二〇二四年度が約六万件と承知をしております。

制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。

令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。 じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。

ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。

確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

今後起こり得る事故への対応以前に、賠償法の三原則は実質的に破綻しているのです。 そして、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカー、そして国の加害責任は曖昧にされたまま、その多くを税金と電力料金という形で国民に負担を押し付けるものとなっています。

私の手元にある資料では、二〇一一年三月から二〇一六年六月までに大手銀行に払った利息、千九百九十三億円ですよね。 銀行にしてみれば貸倒れないわけです。

この賠償額は、ふるさとの喪失を押しつけられた住民や地元業者らの被災者にとって極めて不十分なものであるにもかかわらず、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くを税金と電力料金という形で国民に負担を押しつけるものとなっています。 今後起こり得る事故への対応以前に、原賠法の三原則は実質的に破綻しているのです。

残念ですが、スルガ銀行は非常に預金も流出が続いておりまして、実はどうなっていくのかこの先明確に見えない状況もあって、余り時間がないんではないかなというようにも思っておりますので、今おっしゃっていただきましたが、早急な対策、対応を促すような方策を是非打っていただきたいというふうに思います。 先ほど申し上げたように、信販会社を通じて分割で払うことにして、広告料でその分割分を払っていくということになるんですが、御多分に漏れず、この広告費収入、最初は入るんですけど、やがて入らなくなって滞るようになる、そしてこのゴルフスタジアムが破綻をする、そしてレッスンプロには毎月巨額の支払の義務が残ると、こういうことであります。

で、一億三千万円の融資を平均して年利で三・五％で融資をしているんです、スルガ銀行は。 ところが、これ今いろいろ資料を見ると、当時スルガ銀行はこの融資をどのように分類をしていたかというと、個人向けローンなんですよ。

特に、スルガ銀行の問題は、消費者保護と金融機関の信用という両面にかかわる重大問題です。 十分な資産や投資経験のない方がスルガ銀行から多額の融資を受け、土地を購入してシェアハウスなど賃貸用建物の建築を行いました。

平成二十九年、日本政策投資銀行と日本交通公社が、六千二百七十四人のアジア、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの訪日観光客の意向調査を実施しました。 第五点、カジノを含むＩＲ事業者の破綻処理が不明確。

しかし、約十六億ポンド、二千四百五十億円の負債を抱え破綻。 負債の半分以上は銀行からの借入れだったと。

まず、スマートデイズ等、この不動産会社はいいかげんな経営をしたおかげで破綻をしてしまいました。 多くの人に迷惑を掛けたことになりましたが、一方で、スルガ銀行、相当問題があるようで、この点については金融庁にしっかり役割を果たしていただきたいと思います。

これのきっかけになったのは、恐らくですけれども、今、不動産会社スマートデイズが、女性専用シェアハウス、かぼちゃの馬車用物件の購入者に保証していた家賃の支払いが滞り、破綻したという問題で、被害者が約千人、被害額は一千億から一千五百億というふうに言われておりますし、本当に痛ましいことですけれども、自殺者も出ています。 その会社員のほとんどは、今のまさに川口次長のお言葉にあったように、反復継続しているんじゃなくて、賃貸業の経験がほとんどなくて、高い賃料が保証されるので、ローンを組んで賃料で銀行に支払いしてもまだ手元にお金が残りますよという説明を真に受けて契約をしている。

私の経験から言わせていただければ、二〇〇〇年の当初、ペイオフ解禁ということで、各企業、そして自治体も含めて、お金の置き場所に大変苦慮をされていました。 ただ、私はきょうはそれを長く申し上げるつもりはありませんけれども、アベノミクスからの解決、第二の解決策を探っていくためには、私は、日本銀行というのがアベノミクスの、悪い言い方ですけれども加担者であり、そしてある意味被害者でもあるのかなと思っています。

実際、この五年で、日銀は国債発行残高の四割を保有するまでになり、国の借金を中央銀行が支える事実上の財政ファイナンスが進行しました。 やめれば国債価格が急落し、金利の上昇による経済パニックや国の財政破綻を招くからです。

つまり、ジャパンライフは、もうこうやって破綻したんですけれど、もう当然いずれ破綻すると。 結局、十二月に取引銀行が取引停止をやるということと、それでもあのジャパンライフは説明会をやって、大丈夫だ、お金返すんだと言って、まだ被害者を抱え込んでやったわけですね。

私が一番気にしているのは、国債をどんどん発行して国家が破綻する、それは、自国建て通貨でやっている限りそれはあり得ないんですが、そうじゃなくて、困るのは、国家はもちろん転覆しないんだけれども、国内で営業している金融機関、これだけ信用創造がなかなか賄い切れず、それから低金利でやっていますと、銀行の体力自身をかなり奪っていきますね。

きょうは、マイナス金利の副作用は顕在化していないんだというお話もありましたけれども、この間、金融政策の副作用として、超低金利で銀行の収益は悪化している。 そういう中で、大手銀行もカードローンに走って多重債務者を新たに生むということになっております。

また、私、銀行員をやっていましたので、土地と金融と登記というのは非常に密接なんですね。 財務省へはもう一問質問があったんですが、自国建て通貨は破綻しないという説に対して、果たして本当だろうかということをちょっと質疑したいと考えておりました。

私は、銀行員を大学卒業後にやっておりまして、そのころからの問題意識、危機意識というものが、日本財政の問題でございます。 私が銀行員だったころ、国の借金が二百兆円と言われておりました。

この間、日銀総裁と議論をしましたけれども、中央銀行、私、バブルだと思っています。 こちらに起債というか借金をこしらえて、そのこしらえた分で新たな価値をつくる、このやり方がもう破綻をしている。

私は、二十年前に経営破綻した日本長期信用銀行というところに勤務していました。 なぜ経営破綻したかというと、バブル経済が崩壊して不良債権問題が深刻化したからであります。

マイナス金利の枠が、当初十兆円から始まって今は二十五兆円ぐらいだというんですが、今や銀行や保険会社などは利益が出ずに経営が大変苦しくなっております。 それこそ、山一証券やあるいは拓殖銀行が破綻したことがありますけれども、このアベノミクスによって、異次元の金融緩和によって、そんなことがあったらとんでもないことになるということで、大変心配をいたしております。