齊藤健一郎議員の質問と、政府の答弁

要するに、国会で承認されるほとんどの同意人事案件は特別職の給与のこの法律に基づいておりますが、上記の三つだけ、これＮＨＫ、そして日銀、あと預金保険機構、この三つ以外はその法律に基づいていますが、この三つは法律に基づいていないというところなんですね。これ日銀に関しては、ちょっとこれはもう僕の個人的な主観入りますが、やっぱりすごく重要性から鑑みて、ここは非常勤もいないので省きます。じゃ、その代わりに対象になるのはどこなのといったときに、これ預金保険機構なんですね。そこと比べていただきたいんですが、ここは、もう常勤、先ほどお答えいただきました、十二名いる経営委員のうち常勤は一名、非常勤が十一名です。その非常勤の下の段の方の給料を見ていただきたいです。これ、ＮＨＫだけです。非常勤で月額でもらっているこの金額、ごめんなさい、預金保険機構ももらっているんですが、これが十五・四万円なんです。

報酬の額についてはいろんな考え方があると思います。議員おっしゃるように、比較するのが、ある観点から、ここだけを取り上げるのもあると思います。ただ、実際の仕事の中身を考えますと、先ほども申し上げましたが、きちんとそういう人たちをアポイントしてアサインしてやってもらうには、私は、今の社会情勢からいったら、やっぱり企業の社外取締役、この水準というのも勘案した上でやっていかないと、的確なきちんとした人が絶えずアポイントできるかというのに私は非常に疑問があります。だから、その辺も踏まえて、ただ、御指摘のように、国民の信頼という意味では、きちんとしたそういう信頼がないと成り立ちません。その意味では、懸命にいろんな御意見も聞きながら、今後も考えてまいります。