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青山雅幸議員と預金保険と銀行の破綻
無所属・衆議院。2019年4月17日から2019年4月17日まで、1日・1つの会議で、質疑5件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
そうしますと、国民負担、十六兆円より少ないようですけれども、十六兆円近いお金を使って立て直した銀行をわずか十億で売って、買った方は現時点で八千二百九十億円のもうけが出ている。 リーマンは破綻した、だけれどもAIGなどは救済された、こういった非常な不公平が起きているわけです。
新生銀行に注入した資本の分が回収できていない、こういうことになろうかと思います。 続いて、九八年に長銀、日債銀が破綻して、この処理を主眼として、議員立法として、金融再生法が成立しております。
ここで行われた、今御説明にあった中で、九六年に行われた預金等全額保護の特例措置、ペイオフの限度を外したわけですね。
このときの枠組みというのは昭和四十六年の預金保険法をそのまま使われたようです。 ところが、この後、次々と金融機関の信用不安が表面化していき、九六年から九八年にかけて、いわゆる泥縄のように次々と預金保険法改正等々の立法措置が行われております。
一方、銀行、金融機関では、損失隠し、いわゆる飛ばしなど、非常に、時代のうみといいますか、ゆがみが数多く見られ、これによって金融機関が次々と破綻したわけです。 当時、銀行というのはかなり冷酷なこともするんだなと思ったんですけれども、今改めてこれを振り返ってみますと、一連の金融破綻を受けて、銀行が自己資本を維持するために当時潮流となっていた貸し剥がしをやった、その一例だったんだなと思っております。
数えているのは「預金保険」「ペイオフ」「銀行 破綻」「決済用預金」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。