上田勇議員と預金保険と銀行の破綻

法案の第三条でも、この預金保険機構に移管をする前の金融機関における公告や通知のことについては定めているところであります。 その上で、この休眠預金については、預金保険機構に移管をされた場合であっても、その場でもう預金者が全く請求ができなくなるということではありませんで、預金者は引き続き請求をすることができる、その場合には必ず返還をされるという仕組みになっておりますので、預金者のいわゆる請求権がここで消滅をするということではございません。

休眠預金等の発生を抑制するために、その実態、あるいは、仮に休眠預金等として預金保険機構に移管された場合であっても預金者が返還請求を行えることなどの手続などについても周知されるよう、政府広報などを通じて広く広報活動に努めることを働きかけていきたいというふうに考えております。 金融機関は、休眠預金として預金保険機構に移管する手続においては公告をすること、あるいは、その事前に預金者等に必要事項を通知しなければならないということも法案に書かれております。