大塚耕平議員と預金保険と銀行の破綻

なかなか日本では、銀行のその目利き力、あるいはリスクを取って企業と並走して企業を育てるという、そういうことができないと、レンダーはいるけどバンカーはいないと言われて久しいわけですが、それをブレークスルーするために融資を受けやすくする、企業を成長させる、そのためのツールなんだということであればそれで結構ですし、ところが、破綻時の話が懸念事項として今日もいっぱい出てくるわけですが、今日に先立って、もう既に委員会で二、三回、金融庁とやり取りし…

立派な経営者も立派な銀行もありますので。 そのことによって、今回まず八千億という措置がされているということなんですが、もう一点、預金保険機構の財務の健全性を維持するための活用ということで、健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができるとなっている。

まず、委員の皆様方のお手元にも、金融庁がまとめております預金保険機構による資金援助等の実施及び回収状況についての資料をお配りをさせていただいております。 国庫が負担した分が注書きにございますけれども、それ以外は預金保険料でカバーされているということであります。

日銀がマイナス金利政策を採用したことによって金融機関の利ざやが薄くなるということで、金融機関は大分経営の先行きに懸念を抱く先も多いのでありますけれども、ペイオフなどということは二度と起こらないことを祈っておりますけれども、この金融機関の再編あるいは破綻などということはないとは思いますが、こういう動きについて、マイナス金利政策との関係で大臣はどのような見通しを持っておられるかということをお伺いしたいと思います。

そうすると、このペイオフコストを超える金銭の贈与の額の十一兆四千百八十五億、これの財源については特別保険料ないしは交付国債ということですが、例えばペイオフコストを超える金銭の贈与の財源に充当される特別保険料の保険料率とか交付国債の条件について御説明をいただきたいと思います。

ちょっと質問通告の文章の内容が少しおかしくて恐縮でございましたけれども、今回の報告書によると、ペイオフコストの範囲内で資金を提供した金額が七兆六千二百二億、ペイオフコストを超える、つまり範囲外の金銭の贈与の額が十一兆四千百八十五億円となっておりますが、それぞれの中における、日本で唯一ペイオフを発動した日本振興銀行に対する金額はそれぞれ幾らになりますでしょうか。

中央銀行がマイナス金利政策をやり、現実に新発債を発行したときに、政府もマイナス金利状態を享受して、何だか発行したら市場から利益を受け取っているみたいな現象が起きている中で、予算積算のための金利が一・六％なんですよ。 潜在成長率より高い金利を予測しているというのは、これは経済学的に言うとゴールデンルールの逆で、これは経済が破綻するプロセスを想定しているということと一緒なんですよ。