勝部賢志議員と預金保険と銀行の破綻

ただいま報告がありました金融再生委員会、ＦＲＣは、言うまでもなく、バブル崩壊後の金融破綻処理及び金融危機管理のため、一九九八年十二月に設置されたものですけれども、その後、二〇〇一年一月の中央省庁の再編に伴って金融再生委員会は廃止をされました。 経済社会にとっては、血流、循環機能と言われる金融の破綻が経済に与える影響というのは甚大であるというふうに思いますので、そういう意味で、金融の健全性維持というのがいかに重要であるかということを私もこの委員会でＦＲＣ報告を受けるたびに強く感じてきたところであります。

今日は法案の審議でありますけれども、初めに、先日、米シリコンバレー銀行の破綻がありましたが、それに伴うＳＮＳ時代の金融危機対応について、まず初めにお伺いをしたいというふうに思います。 この二行の破綻は、結果的にスイスの大手、クレディ・スイスにも飛び火をし、今、経営不安が強まっております。

私も引き続いて質疑をさせていただきますが、先ほども質疑がありましたけれども、シリコンバレー銀行とシグネチャーバンクの経営破綻の問題について、その影響も含めてお伺いをしたいと思います。 いたずらに混乱をさせるようなことは言う必要がないかというふうには思いますけれども、東京の株式相場は大幅に下落をしているということですとか、複数の銀行株がこれまた大幅安に見舞われているということもありますので、このアメリカの二銀行の破綻の影響が我が国の金融市場にどのような影響を与えているというふうに現状見ているのか、是非その点、もう一度お聞かせをいただきたいと。

ちょっと時間が経過しまして、本日の議題でありますＦＲＣの報告に関しては、先ほど、変動がないということでありましたので、そのことについては了といたしますし、まあ良くも悪くも金融は社会経済の基本構造でありますので、新たな大きなショックみたい、大ショックが起きて、再び金融破綻が、金融機関の破綻が続くというようなことが是非起きないように、日頃から厳しく課題意識を持って取り組んでいく必要があるということを申し上げさせていただきます。 さて、そこで、今日は、みずほ銀行の問題について、残された時間、議論をさせていただきたいと思うんですけれども、先日、東京証券取引所のリニューアルがニュースになっていましたが、令和二年十月一日、東京証券取引所がシステム障害で約十五年ぶりの全銘柄取引停止という事態に陥りました。

かつて大蔵省銀行局は、バブル崩壊当初、一九九二年当時においても公的資金の投入には慎重であったというふうに思います。 私は北海道の出身でありますので、バブル崩壊後、北海道拓殖銀行が破綻をしました。

バブルの崩壊後延々と続いた破綻金融機関処理で、大きなものとしては、一九九六年には住専処理で六千八百五十億円公的資金が投入されましたし、一九九七年には長銀、日債銀の破綻処理で六兆円が国民の負担で贈与されました。 そんな中で、今年は令和元年を迎え、八月に報告されたＦＲＣ報告の預金保険機構による主な資金援助等の実施状況によれば、資金援助等実施累計額は、金銭の贈与で十九兆三百十九億円、資産の買取りで六兆五千百九十二億円、優先株式等の引受け等で十一兆二千四百六十一億円と、計三十六兆七千九百七十二億円に上っています。