大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

つまり、ジャパンライフは、もうこうやって破綻したんですけれど、もう当然いずれ破綻すると。それで被害は拡大している、どんどんどんどん拡大していると。早く営業を止めなければいけないと。被害者を抱え込んだまま更に被害者を増やすということを、一日営業を続ければ一日増えるということなので、早く営業を止めなきゃいけない、そのために消費者庁はやるべきことがあるだろうということを質問してきたわけですね。やるべきことというのは、消費者庁は前例のないとおっしゃっていますけど、そのとおりなんだけど、行政処分を何回も掛けられました。しかし、ジャパンライフはそれにことごとく逆らって、事実上、消費者庁をだまして営業を続けたわけですね、あの手この手で。それに対して、もう繰り返し行政処分をやるんだけど、そういうことをやっている場合じゃないと。業務停止命令違反が明らかな場合は、次の段階として刑事告訴ができるんだと。

これを受けまして、資金繰りが行き詰まって、十二月二十六日に銀行取引停止処分になったということ、さらに、その後も営業を継続する旨の説明を行っていたので、消費者庁において、この不正確な説明というものをしないようにということで、行政処分そのもの、これは法令に基づいて、正確に、事実に基づいて認定されたものでございますので、これに基づいた正確な説明を行うこと、また解約や返金請求があれば法令に従い適切に対応するということを指導してきたということでございます。