吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

今後起こり得る事故への対応以前に、賠償法の三原則は実質的に破綻しているのです。そして、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカー、そして国の加害責任は曖昧にされたまま、その多くを税金と電力料金という形で国民に負担を押し付けるものとなっています。このような原賠法、損害賠償支援機構法スキームで賠償を可能とする本法案は、東京電力救済の特別スキームを一般化し、全国の原発の再稼働に備えようとするものにほかなりません。また、本法案は、新たに原子力事業者に損害賠償実施方針の作成、公表を義務付けていますが、東京電力が行っている賠償の実際を見れば、加害者である事業者が被害者に対し一方的に賠償の方式を定める危険があります。質疑の中でも、方針の中身については触れられず、省令などで細かく定める予定もなく、被害者の請求権が制限される可能性も否定できません。