畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

この賠償額は、ふるさとの喪失を押しつけられた住民や地元業者らの被災者にとって極めて不十分なものであるにもかかわらず、東京電力を始め大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くを税金と電力料金という形で国民に負担を押しつけるものとなっています。建前上は、原賠法第十六条が規定する政府の援助を具体化した原子力損害賠償支援機構を通じて、原賠法の無過失責任、責任集中、無限責任の三原則は維持されているように見えますが、実際は、賠償全額がいつまでに払い終わるかさえ定まっていません。今後起こり得る事故への対応以前に、原賠法の三原則は実質的に破綻しているのです。にもかかわらず、原賠法、原子力損害賠償支援機構スキームで賠償を可能とする法案は、東電救済の特別スキームを一般化し、全国の原発の再稼働に備えようとするものにほかなりません。