松沢成文議員の質問と、政府の答弁

私の手元にある資料では、二〇一一年三月から二〇一六年六月までに大手銀行に払った利息、千九百九十三億円ですよね。いや、すごい額であります。銀行にしてみれば貸倒れないわけです。最後、政府が穴埋めしてくれますから、こんな楽な融資ないですよ。それで、もうこの四年間で、五年間か、二千億近い利益を上げているんですよ。何にも責任取っていない。これは私は納得得られないと思いますね。最後に、私たちは、国策で進めた原発は国が買い取る制度を創設するなど、国が責任を持って廃炉まで進めて、最終的に原発をなくすべきだと考えています。また、それまでの、原発をフェードアウトさせる間に発生した原発事故による損害賠償は、国策として進めてきた以上、最終的に国が賠償責任を負担する仕組みも明確にすべきだと考えています。そこで、現状では電力会社の破綻処理についての規制が、先ほど大臣言っていましたけど、なされていません。

現状においては、先ほど村瀬部長からお話があるとおり、限定的にではありますけれども、ステークホルダーが責任を負うような仕組みができています。その上で、今後の大きな仕組みとして、まさしく株主、金融機関等の利害関係者、ステークホルダーに公平な負担を求めるためには、会社更生手続等の法的整理を原子力事業者自身が選択する可能性を否定できないという指摘の上で専門部会の報告書において記載がされているということだと承知をしております。これを踏まえて、文部科学省としては、法的整理や利害関係者の負担に関する考え方について、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。