就職氷河期の国会答弁と質疑

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

大学、高校等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。

特に、就職氷河期世代について、四月に、今年の四月に新たな支援プログラムを取りまとめました。

冒頭やり取りしました就職氷河期世代の、国会からの要請に基づいて今検査が行われているところですが、では、国会から会計検査院への検査要請制度の経緯と趣旨について会計検査院に伺います。

会計検査院は、令和七年六月に、国会法第百五条の規定に基づき、参議院決算委員会から就職氷河期世代支援施策の実施状況等について検査するように要請をいただき、現在検査を実施しているところであります。 具体的には、内閣、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等が実施した就職氷河期世代支援施策の各施策を対象として、予算の執行状況及び施策の実施状況、施策の実施による効果の発現状況について、会計実地検査でそれらの状況を確認するなどして検査しているところであります。

就職氷河期世代への政府のこれまでの取組については、検査院が国会からの要請を受けて検査していますが、対象の府省庁及びその内容についてお伺いします。

この就職氷河期世代の問題ですけれども、社会慣行、そういうような構造にも問題があるんじゃないかというところで、また、本当にこれまでなかなか継続的に就労できなかった方たちを支えていくというのを考えたときに、長期型、また伴走型の支援が必要なんじゃないかというところは思うところでもありますし、こういうような認識を共有をして、国を挙げてしっかりと対策をしていただきたいというふうに思っております。

続きまして、就職氷河期世代に対する支援についてお伺いをいたします。 今、就職氷河期世代への支援が求められております。

特に、こうした就職氷河期の支援は社会全体の構造的な問題という要因があることはやはり強く認識をしていただきたいですし、その結果として、企業あるいはそうした受入れ側の意識を変え、そして主体的にこうした方々も取り組んで変わっていただく、社会全体で解決をしていかないといけない、こういう認識もぜひお持ちをいただきたいというふうに思います。 そして、先ほど来御答弁にもさまざまありましたとおり、三年間の集中という話もございますけれども、しっかり長期的な取組というのも不可欠なんだ、こういうこともぜひ御認識をいただきたいというふうに思いますし、そしてその上で、やはり政府全体として就職氷河期世代の対策のプランをぜひ取りまとめていっていただきたい、こういうことをお願いしたいというふうに思います。

あるいは、それぞれの就職氷河期世代の方々の状況に応じた安定就労に向けての支援であるとか、社会参画に向けての支援であるとか、いろいろな段階というか、個々の方の状況に応じたそうした支援というものをしっかりやっていっていただきたい、こういうことも提言をさせていただいたわけでございます。

もう一つ思いますのが、氷河期世代支援というときに、安定就労に向けた取組というのはもちろんございます。 ですので、今回、特に総理の方から、三年間で集中的に対策を講じよう、こういうことでお話もいただいておりますけれども、就職氷河期世代への支援策ということに関しては、単に、三年間で、では安定就労をどうするのかという目標を設定する、こういうことだけではなく、長期的なかかわりを視野に入れながら、もちろんこうした方には、伴走的な支援というか、まずは社会参画もしっかりしていただく、そういうところから自立のプロセス全体を評価しないといけないと思います。

私からは、就職氷河期世代への対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 と申しますのも、私自身も氷河期世代だということもございますけれども、公明党としても、青年委員会などを中心に、今まで氷河期世代の、不安定な就労の方が多い、あるいは引きこもりの方が多い、こういう対策を常々お願いしてきたところでございますし、こうした若者の就労支援という対策はかなり充実をしてきたというふうには思っております。

やっぱり、こういう私たちの、就職氷河期のこの私たちの雇用をつくって、そしてちゃんと所得を安定させて、子育て政策を先回りして整えて、そして、子供にお金が掛かるんだ、そういうことにもちゃんと対処をしていれば、こんな私たちのような世代に望めば産み育てられるんだというメッセージを送る、それが一番政治がやらなきゃいけなかったことなんじゃないかなというふうに私は思っております。

就職氷河期の方々、平成五年から二十一年までは本当に大変だったろうというふうに思います。

そして、もう一点は、就職氷河期世代の方々を放っておいてしまったというざんげであります。

特に団塊ジュニア世代、就職氷河期に直面し、大卒者も高卒者も正規社員に就けなかったケースが多くあり、四十歳超えても非正規という人は大勢残っています。

結果的に何が起こったかというと、この結果、いわゆる就職氷河期の世代を生み出してしまいました。

私は、平成十年、一九九八年に、就職氷河期ど真ん中の世代ですが、そのときに就職活動をして、私は運と縁と巡り合わせが良くて最初から正社員として社会に出ることができました。

私、これまでずっと、今、三十代後半から四十歳代前半は就職氷河期世代に当たります。 この世代のこと以外は関係ないんじゃないかと思われる方多いんですが、これまで十二年間、その就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税、地方税に与える減収額などを伺ってまいりましたところ、物すごく大きな影響が出ています。

我々のような氷河期世代にセーフティーネットをつくるという役割を放棄して、自己責任で押し通そうとしてきた、そのツケがこの少子化です。

これ、どういうものかといいますと、就職氷河期に社会人となった世代が高齢期に入る二〇四〇年前後、低年金高齢者が爆発的に増えると、こういう推計が出されているんです。

働き手が今減少する中で、日本経済に欠かせない労働生産性を高めていく上での技術革新への対応とあわせて、今後の成長がしぼむことがないように、現状においても雇用の不安定化に直面している中間層の暮らしの底支え、特に、就職氷河期にぶつかった団塊ジュニア世代を含む、経済の支え手としてのボリュームゾーンである三十代半ばから四十代、働き方の安定に向けた教育訓練の投資の観点から質疑をいたしました。

その中で、今回私が申し上げたいのは、やはり四十代の半ば、いわゆる団塊ジュニア世代が、失われた二十年と言われているこの平成の時代に、不況の中で就職氷河期となって、これが重なって、新卒入社後も、人件費の安い海外の国々と価格競争を展開していかなければならない中で、安い労働力として働かざるを得なくなった、非正規労働者が急激にふえてきたのがこの世代であります。

その悪夢とは何ぞやとか、取り消せとか、そういうやりとりがあったと思いますけれども、そのとき安倍総理はたしか、いや、自分は民主党政権時代の経済のことを言ったんだ、就職氷河期、有効求人倍率も今の半分ぐらいしかなかったし、倒産も多くて連鎖倒産という言葉もはやったというようなことで悪夢と言ったんだというふうにおっしゃったように私は記憶しております。

超就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化も合わさり、将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。

特に、私のちょうど十年後ぐらいが就職氷河期と言われる世代でありまして、やはりこの方々が、なかなか最初、入口の段階で正社員になれずに、結局、派遣、非正規雇用というようなことを繰り返して低賃金労働に甘んじていると、こういった事例もまだまだ聞いております。