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原田祐平議員の質問と、政府の答弁
2026年10月16日 参議院 予算委員会 第1号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
会計検査院は、令和七年六月に、国会法第百五条の規定に基づき、参議院決算委員会から就職氷河期世代支援施策の実施状況等について検査するように要請をいただき、現在検査を実施しているところであります。具体的には、内閣、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省等が実施した就職氷河期世代支援施策の各施策を対象として、予算の執行状況及び施策の実施状況、施策の実施による効果の発現状況について、会計実地検査でそれらの状況を確認するなどして検査しているところであります。
答弁
特に、就職氷河期世代について、四月に、今年の四月に新たな支援プログラムを取りまとめました。これまでやっていた就労、処遇改善、社会参加に向けた支援に加えまして、やはり単身世帯の増加や単身世帯の持家率が低下しているという状況を踏まえて、新たに家計改善、資産形成、そして住宅確保などの高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って取り組んでいます。その際、毎年度フォローアップを実施して状況を把握しながら、ＰＤＣＡサイクルにより実施していくということにしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の3,416日前）です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出（この質疑の518日前）・2025年6月13日に成立（この質疑の490日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「就職氷河期」の記述（4か所）（この質疑の87日前）
「さらに、就職氷河期世代等の就業・処遇改善や社会参画を促すため、「新たな支援プログラム」67の実施に取り組む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。